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新着情報

2022年

2022年10月18日 10月度理事会&カンファレンスが開催された。
カンファレンスでは、先月ご入会されたヘルムジャパン株式会社小宮社長から企業紹介を、次に日刊自動車新聞社田中社長から企業紹介をしてもらった。
2022年09月22日 9月度理事会&カンファレンスが開催された。
理事会では、ヘルムジャパンジャパン株式会社の入会が承認された。
カンファレンスでは、国土交通省自動車局自動車運転戦略室の多田室長、ブロックチェーンに通じているの匿名専門家(大学教員)が、それぞれ、講演を行った。
2022年09月01日
~30日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2022年08月29日 第3回整備ソフト会社向け情報交換会が開催された。
2022年08月19日 山本常務理事が、29日に開く第3回整備ソフト会社マーケット情報交換会の案内を行った。
2022年08月18日 国交省自動車局自動車情報課の能勢課長補佐より、大塚理事長に、電子車検証関連特別ウェブサイトのオープンスケジュールについて連絡があった。
2022年08月18日 山本常務理事が、会員及び関係者に対し、9月22日に開く「理事会とカンファレンス」について、案内を行った。
【特記事項】「カンファレンス」では、国交省自動車局自動車運転戦略室・多田善隆室長、大阪大学物性物理化学研究室の山下智史助教が、それぞれ、講演される。
2022年08月01日
~31日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2022年07月29日 和興フィルターテクノロジー㈱の村上会長とCIDMの大塚理事長などが、東京電力アドバイザーの中村雅文氏と、広範な点で意見交換を行った。
2022年07月27日 和興フィルターテクノロジー㈱の村上会長とCIDMの大塚理事長、宮嵜顧問などが、CIDMの今後のあり方や展望について、意見交換を行った。
2022年07月19日 7月度理事会とカンファレンスを開催した。
2022年07月12日 事務局が、役員及び全会員に、7月度理事会とカンファレンスについて、改めて、案内を行った。
2022年07月01日
~29日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2022年06月21日 事務局が、全会員宛に「7月度理事会&カンファレンス」の日時(7月19日(火)9:30~12:00)とID、パスワードを送付した。
2022年06月20日 「第13回定時総会」を開催し、①2021年度事業報告書案②2021年度決算報告書案➂2022年度事業計画書案④2022年度予算書案――を、満場一致で、それぞれ、可決承認した。
2022年06月17日 オリックス自動車株式会社が、準会員として、正式に入会した。
2022年06月14日 事務局が、全役員宛、「第13回定時総会シナリオ」を送付した。
2022年06月09日 株式会社リクルートが、正会員として、正式に入会した。
2022年06月06日 「データセンター事業(仮称)準備会」が、開催された。
2022年06月02日 山本常務理事が、全会員に6月6日に開催する「データセンター事業(仮称)準備会」の案内を送付した。
2022年06月02日 事務局が、全会員宛、「第13回定時総会案内」と「全議案書」を送付した。
2022年06月01日
~30日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2022年05月23日 「5月度理事会・カンファレンス」を開催した。
「5月度理事会・カンファレンス」については、「9時30分~12時」の枠内で、「理事会」 を先に、引き続いて、「カンファレンス」を行った。
「4月度理事会」では、①2021年度貸借対照表(案)(資料事前送付)が、可決承認された②2021年正味財産増減計算書(案)(事前送付)が、可決承認された。
➂6月度理事会については、6月20日(月)に開催する「第13回定時総会」後に開催することを決めた。
◎これまでの「懇談会」については、大塚理事長提案通り、5月度から「カンファレンス」への名称変更して行った。
2022年05月23日 6月度理事会及びカンファレンスについては、6月20日の「第13回定時総会」終了後、 2時~2時30分(理事会)、2時30分~3時30分(カンファレンス)のスケジュールで開催することになった。
2022年05月12日 事務局が、「理事会構成者」に「5月度理事会用事前送付資料」を送付した。
2022年05月02日 事務局が、役員及び全会員宛に、5月23日に開催する「5月度理事会・カンファレンス」の案内を行った。
2022年05月02日
~31日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2022年04月25日 「4月度理事会・懇談会」を開催した。
◆冒頭、大塚理事長が、下記のような挨拶を行った。
私共研究所は 異業種連携を通じ多様な車両データ活用の機会を探ることで顧客ニーズへ新しい気づきを与えることを、念頭に 今日まで活動してきましたが、ここへ来て、ASV装備データベース化、車両ごとに情報把握、国交省・適切な整備流通へといつたメディア報道があり、さらに自動車関連情報の利活用、ブロックチェーン活用、履歴共有し車両の価値把握に向けて動きが出ております。
これらを踏まえ、これまで活性化してきております、懇談会をカンファレンスに変えてまいりたいと思います。今日のスマートフオンの普及はモバイル市場における顧客ニーズとビジネスモデルに大変大きな変化をもたらしました。多くの人が、出先から様々なコンテンツにアクセスしたり、沢山のアプリから好みのものを選んでカスタマイズするなどの利用法に馴染み、同様の利便性を自動車にも求め始めています。すつかりアプリストアやクラウド等による水平連携サービスはこれからもますます多様化し、また此のようなサービスを実現するための通信やソフトウエアのテクノロジーもますます進化しています。
此のような状況のもと、自動車から取得できるデータを活用し多様化するユーザーニーズに応えることは、メーカーや関連サービスプロバイダーなどの自動車にかかわる全ての会社にとって喫緊の取組課題であると同時に、新たなビジネスチャンスと言えます。
様々な組み合わせが考えられる水平形連携サービスの事例から、各社がビジネスを最大化させるべく、データの氾濫と変化し続ける顧客ニーズに対応していくか、ホン、カンファレンスで皆様と一緒に探りたいと考えております。各社のビジョンを理解した上で、すべてのステークホルダー企業に利益を享受される異業種連携のビジネスモデルを確立し、ビジネスをより確かな方向へ進めることを目指します。
5月のカンフアレンスにて皆様と活発な議論ができますことを楽しみにしております。
◆「4月度理事会・懇談会」については、「9時30分~12時」の枠内で、「理事会」を先に、引き続いて、「懇談会」を行った。
「4月度理事会」では、①2021年度事業報告書(案)(資料事前送付)が、可決承認された②2021年度収支決算報告書(案)(事前送付)が、可決承認された③大塚理事長が、日刊自動車新聞に掲載された「自動車情報の利活用」について「解説」を行った。
 ④5月度理事会については、5月23日(月)に開催することを決めた。
◎懇談会では、①山村専務理事が「これからの整備業に求められるもの!」演題に、講演を行った。
続く、会員紹介では①㈱ビジテックの坂詰社長②ベースシステム㈱の伊藤取締役――が、それぞれ、現況、重点事項、今後の見通し等について、それぞれ説明を行った。
◎これまでの「懇談会」については、大塚理事長提案通り、5月度から「カンファレンス」への名称変更にて行うことになった。
2022年04月20日 大塚理事長が、日本経済新聞社グループ主催のオンライン相談会「SIP自動運転・市民ダイアログ(地域の実情に応じた持続可能なモビリティサービスの構築に向けて~オール栃木の挑戦)に参加した。
2022年04月14日 事務局が、「理事会構成者」に「4月度理事会用事前送付資料」を送付した。
2022年04月01日 事務局が、役員及び全会員宛に、25日に開催する「4月度理事会・懇談会」の案内を行った。
2022年04月01日
~28日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2022年03月31日 大塚理事長が、MCSCCスマートセミナーに参加した。
2022年03月29日 大塚理事長が、自動車技術会関係オンライン会議(ITSセミナーin日立)に参加した。
2022年03月29日 ソフト会社を対象とした「ソフト会社マーケット情報交換会」が行われた。
2022年03月28日 大塚理事長が、自動車技術会関係オンライン会議に参加した。
2022年03月24日 事務局が役員及び全会員宛に「4月度理事会&懇談会」は、「4月25日(月)」「9時30分~12時」に開催する旨、連絡を行った。
2022年03月24日 「3月度理事会・懇談会」を開催した。
「3月度理事会・懇談会」については、「9時30分~12時」の枠内で、「理事会」を先に、引き続いて、「懇談会」を行った。
「3月度理事会」では、①山本常務理事が、3日に行われた「第5回データセンター検討会」の報告を行った。
②2022年度事業計画書案(資料事前送付)が、可決承認された③2022年度収支予算案(事前送付)が、可決承認された④「2022年度(第13回)定時総会を「6月20日」に開催することを、可決承認した⑤「4月度理事会・懇談会日程」について審議され、「4月25日(月)午前9時30分~12時」枠で行うことに決定した。
◎懇談会では、①一般社団法人サイバースマートシティー創造協議会代表理事の豊崎禎久氏が「都市間連結でデータを共有し、カーボンニュートラルなEV未来社会を創る」を演題に、講演を行った。
続く、会員紹介では「㈱チェングロウス」について、山村専務理事②㈲プラズマサーヴィスの永井社長――が、それぞれ、現況、重点事項、今後の見通し等について、それぞれ「講話」を行った。
2022年03月24日 大塚理事長が、MONETコンソーシアムオンライン会議に参加した。
2022年03月15日 事務局が、正会員、準会員に対し「2022年度年会費請求書」を送付した。(締め切りは、4月15日)
2022年03月14日 事務局が、「理事会構成者」に「3月度理事会用事前送付資料」を送付した。
2022年03月08日 役員が、カーセンサーの室社長とオンラインにより、意見交換を行った。
2022年03月03日 「第5回データセンター検討会」(座長:山本常務理事)が開催された。
2022年03月01日 事務局が、役員及び全会員宛に、24日に開催する「3月度理事会・懇談会」の案内を行った。
2022年03月01日
~31日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2022年02月24日 事務局が、役員及び全会員宛に「3月度理事会&懇談会」は、「3月24日(木)「9時30分~12時」に開催する旨、連絡を行った。
2022年02月24日 「2月度理事会・懇談会」を開催した。
「2月度理事会・懇談会」については、「9時30分~12時」の枠内で、「理事会」を先に、引き続いて、「懇談会」を行った。
「2月度理事会」では、①「会員入会要請」については、「オリックス自動車株式会社」の入会について審議され、「入会申し込み」があれば、「承認」することとされた。
②山本常務理事が、3日に行われた「第3回」、17日に行われた「第4回」――の「データセンター検討会」の報告を行った。
➂「3月度理事会・懇談会日程」について審議され、「3月24日(木)午前9時30分~12時」枠で行うことに決定した。
◎懇談会では、①オリックス自動車株式会社の香田部長が「オリックス自動車株式会社について」を演題に、講演を行った。
続く、会員紹介では「㈱オートバックスセブン」について、山村専務理事②アシストプラン㈱の飯田社長――が、それぞれ、現況、重点事項、今後の見通し等について、それぞれ「講話」を行った。
2022年02月17日 「第4回データセンター検討会」(座長:山本常務理事)が開催された。
2022年02月03日 「第3回データセンター検討会」(座長:山本常務理事)が開催された。
2022年02月01日 事務局が、役員及び全会員宛に、24日に開催する「2月度理事会・懇談会」の案内を行った。
2022年02月01日
~28日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2022年01月25日 事務局が、全会員宛に「25日の懇談会」で使用した「日整連」、「オートサーバー」、「IHSマークジャパン」――の使用資料を送付した。
2022年01月25日 「1月度理事会・懇談会」を開催した。
「1月度理事会・懇談会」については、「9時30分~12時」の枠内で、「理事会」を先に、引き続いて、「懇談会」を行った。
「1月度理事会」では、「2度理事会・懇談会日程」について審議され、「2月24日(木)午前9時30分~12時」枠で行うことに決定した。
◎懇談会では、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会の伊藤理事が、「日整連の組織内容」、「主な事業内容」等について、講演を行った。
続く、会員紹介では「㈱オートサーバーの上柳経営企画室長(当会理事)②「IHSマークイットジャパン(合)の野久尾マネージャー――が、自社の現況、重点事項、今後の見通し等について、それぞれ「講話」を行った。
2022年01月18日 山本常務理事が、役員及び全会員宛に、20に開催する「第2回データセンター事業準備会の案内を行った。
2022年01月12日 山本常務理事が、日整連の伊藤理事、福内事務局長に対し、25日に開催する「1月度懇談会案内」と「講演依頼書」を送付した。
2022年01月11日 事務局が、役員及び全会員宛に、25日に開催する「1月度理事会・懇談会」の案内を行った。
2022年01月04日
~31日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。

2021年

2021年12月24日 山本常務理事が、役員及び全会員宛に「データセンター事業(仮称)検討会のご案内」を送付した。
2021年12月23日 事務局が、役員及び全会員宛に「1月度理事会・懇談会」日程についての連絡を行った。
2021年12月23日 「12月度理事会・懇談会」を開催した。
「12月度理事会・懇談会」については、「9時30分~12時」の枠内で、「理事会」を先に、引き続いて、「懇談会」を行った。
「12月度理事会」では、先ず、「会員入会の要請」について議論を行った。
今回は、「具体的な入会企業」が無かったため、各位から「入会予定企業」の「具体的企業及び団体名」を挙げて頂いた。 「有力企業及び団体」が、「会員候補」として、多数、ノミネートされた。
◎続いて、山本常務理事より、「データセンター事業(仮称)検討会」についての提案が行われ、審議の結果①データセンター事業(仮称)の検討会を設置すること②人選、事業詳細(案)等については、山本常務理事に一任された。
◎続いて、「1月度理事会・懇談会日程」について審議され、「1月25日(火)午前9時30分~12時」枠で行うことに決定した。
◎続く、懇談会では、①「フロンティア㈱の大塚義行社長」②「㈱システムジャパンの矢野紳一郎社長」➂JATO(ジェイトージャパンリミテッド)の塩谷茂樹代表――が、それぞれ、自社の現況、重点事項、今後の見通し等について、それぞれ「講話」を行った。
続いて、山本常務理事より「トレーサビリティー」についての「講話」が行われた。
2021年12月17日 国土交通省自動車局の波々伯部(ほほかべ)自動車情報課長、能勢同課長補佐と「オンライン会議」を実施した。
2021年12月08日 大塚理事長と宮嵜顧問(㈱NTTデータアイ)の両名が、「公益社団法人自動車技術会・映像情報活用部門委員会委員」に選任された。
2021年12月01日 事務局が、役員及び全会員宛に「12月度理事会・懇談会」の案内を送付した。
2021年12月01日
~28日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2021年11月25日 「11月度理事会・懇談会」を開催した。
今回は、初の試みとして、先に、全ての会員を対象とした「懇談会」を行い、その後、理事会構成者のみによる「理事会」を行う形式とした。
「懇談会」の席上、①山本常務理事が、「車検証IC化の要望書」、「デジタル庁との意見交換会」について、説明を行った。
続いて、宮嵜顧問による「電気自動車を巡るいくつかの話題」をテーマとした「講演」を1時間にわたり、聴講した。
続く「理事会」では、予定した「会員入会要請」の審議が無くなったため、「12月度理事会・懇談会」日程について審議した。
「12月度理事会・懇談会」については、「12月23日」、「11月度」と逆に「9時30分~12時」の枠内で、「理事会」を先に、引き続いて、「懇談会」を行うことになった。
「12月度理事会」では、山本常務理事が「会員入会の要請」を上程して審議した後、「1月度理事会・懇談会」の日程を決めることになった。
「理事会」に引き続いて行われる「懇談会」では、①「フロンティア㈱の大塚義行社長」②「㈱システムジャパンの矢野紳一郎社長」➂JATO(ジェイトージャパンリミテッド)の塩谷茂樹代表――が、それぞれ、自社の現況等について「企業紹介」することになった。
2021年11月22日 大塚理事長が、国土交通省自動車局の波々伯部(ほほかべ)自動車情報課長に、「年内にオンライン会議」を実施したい旨、要請を行った。
2021年11月15日 デジタル庁国民向けサービスグループの鈴木企画官、森参事官補佐、小原主査と弊会理事会構成者により、意見交換を行った
2021年11月12日 15日にデジタル庁と行の意見交換ため、当会理事会構成者による「準備調整会議」を行った。
2021年11月01日
~30日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2021年10月21日 「10月度理事会」を開催した。
席上、①国土交通省自動車局自動車課長補佐・能勢様からの諸問題に対する説明と意見交換が行われた。
②山本常務理事が、「CIDMのこれまでの車歴」についての紹介が行われた。
③大塚理事長が、「デジタル庁へのロビー活動報告」を行った。
④宮嵜顧問が、「EVに関する私見」をテーマに「特別講話」を行った。
なお、「11月度理事会」については、「11月25日(木)」に開催することを決めた。
2021年10月12日 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より山本常務理事に、「10月度理事会」に、2~3名が参加するとの連絡があった。
2021年10月06日 デジタル庁への森・統括官付参事監補佐より、大塚理事長が提案していた当会との「意見交換」に対する回答が寄せられた。
2021年10月06日 事務局が、役員、全会員及び関係者に対し、「10月度理事会」の案内を行った。
2021年10月01日
~29日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2021年09月24日 「10月度理事会」は、「午後1時~3時」に、オンラインで開催することとし、事務局が、役員各位に連絡した。
席上、国交省自動車局自動車情報課の能勢課長補佐からは、「車検証の電子化」等について、説明頂くことになった。
2021年09月22日 「9月度理事懇談会」を、ZOOMで開催し、
①山本常務理事が、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会(日整連)との「第1回オンライン会議」について報告を行った。
②大塚理事長が「豊崎・益田スマートシティー創造協議会代表」を「オリックス自動車」に紹介したオンライン会議の報告を行った。
③山本常務理事が、日本カーネット㈱の新聞報道案件について、説明を行った。
④大塚理事長が、国交省自動車局(新)自動車情報課長並びに課長補佐との情報交換を含めてのオンライン会議開催に向けてのロビー活動中であることについて、説明を行った。
⑤和興テクノ(株)の倉持氏が、車両向け「光触媒」について、説明を行った。
*「10月度理事会」については、21日(木)に開催することを決めた。
開催時刻については、山本常務理事が、国交省自動車局自動車情報課と調整の上、決定することになった。
2021年09月16日 (公益社団法人)自動車技術会技術交流課主催による「東京農工大学・スマートモビリティ研究拠点シンポジウム」(テーマ:自動運転時代のドライブレコーダーとデータ活用)オンライン会議に参加した。
2021年09月15日
~17日
大塚理事長が、オンラインによる「ソフトバンク ワールド 2021」に参加した。
「DXの今を知る・明日のビジョンが見えてくる」がメーンテーマで、「ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫 正義氏」が、「基調講演」を行った。
2021年09月06日 事務局が、全会員(正会員、準会員、賛助会員)及び関係者に 「9月度理事懇談会の案内」を送付した。
2021年09月03日 事務局が役員各位に対し、「8月度出納帳」及び「収支報告書」を送付した。
2021年09月02日 大塚理事長が事務局に、「9月度理事懇談会」における「報告事項案」、「懇談事項案」の提案を行った。
2021年09月01日
~30日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
2021年08月20日 国土交通省自動車局自動車情報課の能勢課長補佐から大塚理事長宛、「トレーサビリティーへの取り組みの現状」について、連絡があった。
2021年08月18日 大塚理事長が国土交通省自動車局情報課に、「生涯履歴データベース構想」、「車両情報の経年管理」等の資料を送付した。
2021年08月10日 国土交通省自動車局自動車情報課より、大塚理事長宛に、「車検証電子化」についての、資料送付があった。
2021年08月05日 大塚理事長、山村専務理事、山本常務理事が、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会の伊藤理事と「特定整備システムについて」、「OBD車検制度の状況について」、「車検証ICチップ化への対応について」、「ワンストップサービスの普及状況」、「クルマ電動化に対する整備」等について、意見交換を行った。。
2021年08月02日
~31日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。 この他、「MONETオンライン会議」、公益社団法人自動車技術会専門委員会オンライン会議に参加した。。
2021年07月21日 「7月度理事会」」をオンラインで開催し、山本常務理事から6月21日に公益社団法人自動車技術会の要請に基づく「CIDM活動等」に関する「講演報告」が、行われた。
続いて、大塚理事長が、「脱炭素時代が到来する中、EV戦線が活発化」、山村専務理事が「労働安全衛生法における特別教育のWeb対応について」及び、「マルチタスク車両の利活用について」、それぞれ「問題提起」があり、この「問題提起」に基づいて、議論を行った。
●席上、「8月度理事会」については、例年通り「休会」とすることに決めた。
2021年07月15日 山村専務理事が、MONETテクノロジーズ㈱と「マルチタスク車両」について、オンラインミーティングを行った。
2021年07月06日
~08日
大塚理事長が、公益社団法人自動車技術会の「映像情報活用部門委員会」オンライン会議に参加した。
2021年07月01日
~30日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー・最新ニュース」等、関連情報を、配信した。
この他、「MONETオンライン会議」、公益社団法人自動車技術会専門委員会オンライン会議に参加した。
2021年06月21日 大塚理事長と山本常務理事が(公社)自動車技術会・「映像情報活用部門委員会」のオンライン会議に参加し「当会の活動内容と今後の取り組み」について、講演を行った。
2021年06月18日 「第12回通常総会」終了後、6月度理事会が開催され、「7月度理事会」を「7月21日(水)」に、オンラインで開催することを、決定した。
2021年06月18日 「「第12回通常総会」をオンラインで開催し、「2020年度事業報告・決算報告」及び「役員改選の件」、「2021年度事業計画案・収支予算案」が、それぞれ、満場一致で、可決承認された。
◎議案審議終了後、宮嵜顧問による記念講演「ドライブレコーダー協議会の活動紹介とその他、最近の話題」――が、行われた。
2021年06月01日 事務局が、正会員、準会員、賛助会員、関係者に対し、18日(金)にオンラインで開催する「第12回通常総会」の案内を送付した。
2021年06月01日
~30日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等、関連情報を配信した。
この他、「MONEのオンライン会議」、(公益社団法人)自動車技術会の専門委員会(オンライン)等に参加した。
2021年05月24日 「5月度理事会」を、オンライン(ZOOM)で行った。
「理事会」では、「第12回(2021年度)通常総会に上程する
(1) 2020年度貸借対照表」(案)(2)2020年度正味財産報告書(案)(3)2021年度総会に上程する「理事(案)」――を、それぞれ、満場一致で可決承認した。
さらに、「6月度理事会」(ZOOM)を、6月18日(金)の「第12回通常総会」後に開催することを決定した。
2021年05月21日 「第1回パッケージソフト会社のための交流会」を開催した。
正会員、準会員、賛助会員の「パッケージソフト会社8社」が参加した。
参加者の「自己紹介」の後、所管の山本常務理事が①自賠責②重量税➂諸元情報④指定整備記録簿――についての調査報告を行った。
その他、「特定整備に関する対象データ」、「協力・協業」――について議論した。
2021年05月06日
~31日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等、関連情報を配信した。
この他、「MONEのオンライン会議」、(公益社団法人)自動車技術会の専門委員会(オンライン)等に出席した。
2021年04月27日 MONET(モネ・テクノロジー)コンソーシアム担当の山村専務理事が、「2021年度MONETコンソーシアムに関するアンケート」に回答し、先方に、返信した。
2021年04月26日 「4月度理事会」を、オンライン(ZOOM)で行った。
「理事会」では、「第12回(2021年度)通常総会に上程する
(1) 2020年度事業報告書(案)(2)2020年度収支報告書(案)(3)2021年度事業計画書(案)(4)2021年度収支予算(案)
――を、満場一致で可決承認した。
◆「第12回(2021年度)通常総会」(ZOOM)を、「6月18日(金)」に開催することを決定した。
◆「5月度理事会」(ZOOM)を、5月24日(月)に開催することを決定した。
◆「5月中」に「会員・準会員・賛助会員」の「パッケージソフト会社」による「パッケージソフト会社のための交流会」を開催することになった。(山本常務理事所管)
2021年04月01日
~30日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等、関連情報を配信した。
この他、「MONEのオンライン会議」、(公益社団法人)自動車技術会の専門委員会(オンライン)等に出席した。
2021年03月22日 「3月度理事会」を、オンライン(ZOOM)で行った。
理事会では、和興テクノ㈱の担当者様から「光触媒コーティング」についての説明を受けた。また、「整備システムソフト会社の会員増強」、「特定整備認証制度」等について議論を行った。
「特定整備認証制度」については、WGでの「審議事項」に加える方向で、検討して行くことになった。
2021年03月01日
~31日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等、関連情報を配信した。
この他、(公益社団法人)自動車技術会の専門委員会に出席した。
2021年02月15日 事務事務局が、理事会構成者に対し、「1月度収支報告書」を送付した。
2021年02月08日 大塚理事長、山本常務理事、松田事務局長が、国交省の金子修久自動車情報課長を訪問し、意見交換を行った。
2021年02月01日 一般社団法人益田スマートシティー創造協議会、KYBとの三者オンライン会議に、大塚理事長、山村専務理事、松田事務局長が、参加した。
2021年02月01日
~26日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等、関連情報を配信した。
また、MONE、NTTデータ等とのオンライン会議に参加した。
2021年01月19日 ①「1月度理事会」(ZOOM)を開催し、「車両情報から始まる日本のイノベーション」及び「新しいビジネスモデルの創出」
②また、「整備ソフトメーカーの会員増強策について」及び「第5回WG」についても、議論を行った。
③「2021年2度理事会」(ZOOM)は休止とし、「3月度理事会」を、「3月22日(月)に開催することを決めた。
2021年01月09日 事務局が、役員及び会員、関係者に対し、「1度理事会」の案内を、送付した。
2021年01月06日 事務局が、理事会構成者に対し、「1月度理事会」で議論するテーマについ提案するよう、要請した。
2021年01月04日
~29日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等、関連情報を配信した。
また、MONE、NTTデータ等とのオンライン会議に参加した。

2020年

2020年12月22日 ①「12月度理事会」(ZOOM)を開催し、「2030年代半ばの<ガソリン車販売禁止>について」及び「デジタル庁の設置とCIDMの対応について」議論を行った。
②また、「整備ソフトメーカーの会員増強策について」及び「第5回WG」についても、議論を行った。
③「2021年1月度理事会」(ZOOM)を、「1月19日(火)」に開催することを決めた。
2020年12月09日 事務局が、役員及び会員、関係者に対し、「12度理事会」の案内を、送付した。
2020年12月02日 事務局が、理事会構成者に対し、「12月度理事会」で議論するテーマについて、提案するよう、要請した。
2020年12月01日
~28日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等、関連情報を配信した。
2020年11月25日 ①「11月度理事会」(ZOOM)を開催し、「車検証の電子化」及び「日整連の自動車整備標準作業点数表の使用許諾会社」の「入会促進策」等について議論を行った。
②また、当会のワーキンググループも、コロナの関係で4回目でストップしているが、今後、WG立ち上げの原点(担当者の担当項目の掘り下げ)に立ち返って、継続的に議論を行うとの提言もなされた。
③「12月度理事会」(ZOOM)を、「12月22日(火)」に開催することを決めた。
2020年11月12日 事務局が、役員及び会員、関係者に対し、「11月度理事会」の案内を、送付した。
2020年11月12日 事務局が、役員各位に対し、10月末日現在の「出納帳」と「収支報告書」を送付した。
2020年11月04日 事務局が、理事会構成者に対し、「11月度理事会」で議論するテーマについて、提案するよう、要請した。
2020年11月02日
~30日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等、関連情報を配信した。
2020年10月22日 事務局が、大塚理事長に「10月度理事会議事録案」を送付した。
2020年10月20日 「10月度理事会」を、「Zoom」で開催した。
「自動車整備業のシステム開発会社の協業化」について、議論を行った。
2020年10月18日 事務局が、「理事会構成者」宛に、9月末日の「出納帳」と「2020年度予算・実績見込対比表」を送付した。
2020年10月08日 事務局が、役員及び会員、関係者に対し、「10月度理事会」の案内を、送付した。
2020年10月06日 事務局が、役員、会員、準会員に対し、「10月度理事会」の「議案ご提案願い」を送付した。
2020年10月01日
~30日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等、関連情報を配信した。
2020年09月28日 事務局が「第11回通常総会」議事録を、まとめた。
2020年09月24日 大塚理事長が、「東京電力・電気自動車会議」に参加した。
2020年09月23日 「第11回通常総会:Zoom総会」を、開催した。
「同総会」では、①「2019年度事業報告書案及び収支決算書案」、②「定款一部変更の件」③「2020年度事業計画書案及び予算案」を、全て、可決承認した。
「総会後の9月度理事会(Zoom)日程を、「10月20日午後1時~3時」と、決定した。
2020年09月18日 事務局が、役員各位に、小島監事の承認を得た「2019年度監査報告書」を、送付した。
2020年09月17日 大塚理事長が、「MONE」のオンライン会議に参加した。
2020年09月14日 大塚理事長が、(公社)自動車技術会の映像委員会に参加した。
2020年09月03日 事務局が、役員各位に、「第11回通常総会」(Zoom総会」の「進行シナリオ最終版」を、送付した。
2020年09月03日 大塚理事長が、「MONE」のオンライン会議に参加した。
2020年09月02日 事務局が、正会員、準会員及び役員各位に、「第11回通常総会」(Zoom総会案内」を、送付した。
2020年09月01日
~30日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等、中央省庁へのロビー活動を行った。
さらに、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等、関連情報を配信した。
2020年08月25日 大塚理事長が、オリックス㈱主催の「オンラインセミナー」に参加した。
2020年08月20日 「8月度Zoom理事会」を開催した。「同理事会」では、①「2019年度収支決算書」を承認した②「2020年度通常総会」を、「9月23日午後1時~」、「オンライン」で開催することを決めた。
2020年08月05日 事務局が、理事会構成者に対し、20日に行う①「8月度Zoom理事会案内」②「第11回通常総会シナリオ(最終案)」を、送付した。
2020年08月03日
~31日
大塚理事長が、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等、関連情報を配信した。
2020年07月30日 大塚理事長が、公益財団法人「自動車技術会(共同研究センター)」の「オンラインフォーラム」に参加した。
2020年07月22日 大塚理事長が、「Zoom」で行われたMONETミートアップ「第2回コーポレートピッチ」に参加した。
2020年07月21日 当会が、初の「Zoom」による「理事会(7月度)」を開催し、「一号議案・2019年度事業報告案、同決算報告書案」、「第二号議案・定款一部変更案」、「第三号議案・2020年度事業計画書案、同収支予算案」を、全て、可決承認した。
2020年07月16日 事務局が、理事会構成者に、21日に行う、初の「Zoom会議:理事会(7月度)」の議案書を送付した。
2020年07月15日 事務局が、理事会構成者に、21日に行う、初の「Zoom会議:理事会(7月度)」案内を送付した。
2020年07月09日 大塚理事長が、「Z00m」で行われたMONETミートアップ「第1回コーポレートピッチ」に参加した。
2020年07月01日
~31日
大塚理事長が、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー最新ニュース」等関連情報を配信した。
2020年06月15日 事務局が、役員、会員に対して、「第11回(2020年度)定時総会」の「延期」について、連絡を行った。
2020年06月14日 大塚理事長が、新型コロナウイルス感染防止の観点から、「第11回(2020年度)定時総会:6月26日開催予定」の「延期」を決定した。
2020年06月02日 当会の「MONEコンソーシアム」への加盟が、承認された。
2020年06月01日
~30日
大塚理事長が、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー」関連情報等を配信した。
2020年05月26日 事務局が、理事各位及び監事宛てに対し、「第11回(2020年度)定時総会」当日スケジュール(事前理事会、総会等)について、送付した。
2020年05月26日 事務局が、理事各位、監事宛てに対し「第11回(2020年度)定時総会シナリオ」を、送付した。
2020年05月11日 事務局が、理事各位、監事宛てに対し「2019年度決算報告書(案)」及び「2019年度収支予算(案):<理事会用>」、を送付した。
2020年05月11日 理事各位・監事の合意により、「第11回(2020年度)定時総会」を、6月26日(金)に開催することに、決定した。
2020年05月01日
~29日
大塚理事長が、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー」関連情報等を配信した。
2020年05月01日
~29日
大塚理事長が、国交省、経産省等中央省庁のロビー活動を行った。
「新型コロナウイルス」に感染され、お亡くなりになられた方々の、ご冥福を祈念するとともに、闘病中の方々には、お見舞いを申し上げます。
2020年04月22日 大塚理事長の下命により、事務局が、「5月度理事会&第5回WG」の対象者各位に対し「中止」の連絡を行った。
2020年04月21日 事務局が、大塚理事長の下命により、山村専務理事、山本常務理事、上柳理事に対し「5月度理事会&第5回WGの中止」について意向を伺い、了承を得た。
2020年04月21日 大塚理事長が、新型コロナウイルス感染予防策として「5月度理事会&第5回WG」の中止を決めた。
2020年04月21日 事務局が、理事各位に対し「2019年度事業報告書(案)」を、送付した。
2020年04月08日 事務局が、理事各位に対し「2020年度収支予算(案)」、「2020年度事業計画(案)」を送付した。
2020年04月01日
~30日
大塚理事長が、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー」関連情報等を配信した。
2020年04月01日
~23日
大塚理事長が、国交省、経産省等中央省庁のロビー活動を行った。
【国交省は24日、自動車局男性職員3人が新型コロナウイルスに感染したとの発表があった。このため、大塚理事長のロビー活動は、23日をもって、当面、中止することとした。】
2020年03月27日 大塚理事長の下命により、事務局が、「4月度理事会&第5回WG」の対象者各位に対し「中止」の連絡を行った。
2020年03月27日 大塚理事長が、新型コロナウイルス感染予防策として「4月度理事会&第5回WG」の中止を決めた。
2020年03月09日 大塚理事長の下命により、事務局が、「3月度理事会&第5回WG」の対象者各位に対し「中止」の連絡を行った。
2020年03月09日 大塚理事長が、新型コロナウイルス感染予防策として「3月度理事会&第5回WG」の中止を決めた。
2020年03月02日
~31日
山本常務理事が、自動車整備業システムソフト開発会社の入会促進のため、広域的な入会促進活動を行った。
2020年03月02日
~31日
大塚理事長が、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー」関連情報等を配信した。
2020年03月02日
~31日
大塚理事長が、国交省、経産省等中央省庁のロビー活動を行った。
2020年02月27日 「2月度理事会&第5回WG」を中止した。
2020年02月19日 大塚理事長が、新型コロナウイルス感染予防策として「2月度理事会&WG」の中止を決めた。理事長の下命により、事務局が、「2月度理事会&第5回WG」の対象者各位に対し「中止」の連絡を行った。
2020年02月06日 事務局が、「2月度理事会&第5回WG」の対象者各位に対し、「開催案内」を行った。
2020年02月03日
~28日
大塚理事長が、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー」関連情報等を配信した。
2020年02月03日
~28日
大塚理事長が、国交省、経産省等中央省庁のロビー活動を行った。
2020年01月27日 「1月度理事会&第4回WG」を開催した。
「第4回WG」では、これまでの「第3回WG」に引き続き、(1)自賠責金額の適正なデータを取得する件(2)リコール情報データを適宜取得する件(3)重量税金額の適正なデータを取得する件(4)指定整備記録簿の用紙をA4両面に変更依頼をする件(5)諸元情報を大量に入手する時の改善要望を提出する件(6)車検証からグレード情報を正確に把握する件(7)その他の件―についての議論がなされた。
2020年01月20日 大塚理事長と山村専務理事が、一般社団法人益田サイバースマートシティー創造協議会東京事務所を訪問し、豊崎専務理事と会見した。
2020年01月07日
~31日
大塚理事長が、随時、「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー」関連情報等を配信した。
2020年01月07日
~31日
大塚理事長が、国交省、経産省等中央省庁のロビー活動を行った。

2019年

2019年12月20日 「1月度理事会&WG」の開催日を「29日」と決定していたが、会場の都合により「27日(月)」に変更する旨、事務局が、対象者に「変更案内」を行った。
2019年12月18日 「12月度理事会と第3回車両関連情報WG」を開催。終了後、「懇親会」を開催した。
2019年12月04日 事務局が、「12月度理事会と第3回車両関連情報WG」の開催案内を行う。
2019年12月02日
~27日
大塚理事長が、随時、「日本・世界週間ニュース・ブリーフ」及び「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー関連情報等」を配信した。
2019年12月02日
~27日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など中央省庁のロビー活動を行った。
2019年11月25日 「11月度理事懇談会と第2回車両関連情報」を開催。
2019年11月21日 大塚理事長、山村専務理事が、一般社団法人ドライブレコーダー協議会(宮嵜拓郎会長=当会顧問)の「シンポジウム」に参加した。
2019年11月06日 「ニッポン・ハイテク再度成長させる会」(主宰:豊崎禎久氏)主催、一般社団法人益田サイバースマートシティー創造協議会後援(豊崎専務理事)による「スマートシティー・テクノロジーシンポジウム」(東京・品川の品川フロントビルで開催)に参加した。
(大塚理事長、山村専務理事、山本常務理事、松田事務局長が参加)
2019年11月01日
~29日
大塚理事長が、随時、「日本・世界週間ニュース・ブリーフ」及び「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー関連情報等」を配信した。
2019年11月01日
~29日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など中央省庁のロビー活動を行った。
2019年10月29日 12月18日(水)に「12月度理事会と第3回車両情報調査研究WG」を開催することに決める。
2019年10月25日 11月25日(月)に「11月度理事会と第2回車両情報調査研究WG」を開催することに決める。
2019年10月25日 大塚理事長と山本常務理事が、NTTデータ㈱訪問。
2019年10月25日 事務局が、理事会構成者及び準会員に、11月6日に、「ニッポン・ハイテク再度成長させる会」(主宰:豊崎禎久氏)主催、一般社団法人益田サイバースマートシティー創造協議会(豊崎専務理事=当会の9月度理事会で<日本の未来<スーパーシティー構想とデータ流通について講演>後援が11月6日に開催する「シンポジウム」の案内を行った。
2019年10月24日 「10月度理事会と第1回車両情報調査研究WG」を開催。
2019年10月01日
~31日
大塚理事長が、随時、「日本・世界週間ニュース・ブリーフ」及び「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー関連情報等」を配信した。
2019年10月01日
~31日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など中央省庁のロビー活動を行った。
2019年09月27日 事務局が、理事会構成者各位、正会員各位、準会員各位に対し、10月24日に開催する「10月度理事会」終了後に行う『第1回車両情報調査研究ワーキンググループ(仮称)・座長:山本康博常務理事』の開催案内を行った。
2019年09月26日 車両情報調査研究ワーキンググループ(仮称・座長:山本常務理事)が、「第1回ワーキンググループ」開催のための「準備会」を開催した。
2019年09月20日 「9月度理事会」を開催した。
「同理事会」には、一般社団法人 益田サイバースマートシティー創造協議会専務理の豊崎禎久氏をお迎えして、「日本の未来<スーパーシティー構想とデータ流通>」をテーマとする講演を聴講した。
なお、「同理事会」には、会員、準会員他11名がオブザーバーで出席した。
2019年09月02日
~30日
大塚理事長が、随時、「日本・世界週間ニュース・ブリーフ」及び「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー関連情報等」を配信した。
2019年09月02日
~30日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など中央省庁のロビー活動を行った。
2019年08月29日 事務局が、理事会構成者及び準会員に対し、「9月20日(金)」に開催する「9月度理事会案内」を送付した。
【特記事項】
◎「9月度理事会」には、一般社団法人 益田サイバースマートシティー創造協議会専務理の豊崎禎久氏をお迎えして、「日本の未来<スーパーシティー構想とデータ流通>」をテーマとする講演を聴講することになった。
◎なお、大塚理事長の尽力により、当会は、一般社団法人 益田サイバースマートシティー創造協議会の「学術会員」となっているところから、豊崎専務理事の「講演」実現に至ったものである。
2019年08月01日
~31日
大塚理事長が、随時、「日本・世界週間ニュース・ブリーフ」及び「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー関連情報等」を配信した。
2019年08月01日
~31日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など中央省庁のロビー活動を行った。
2019年07月17日 大塚理事長が宮嵜顧問と関連業界動向等について、意見交換を行った。松田事務局長が同席した。
2019年07月16日 山本常務理事の提案により「WG<ワーキンググループ>」設置準備会が開催された。
2019年07月04日 大塚理事長が、一般社団法人益田サイバースマートシティー創造協議会の豊崎禎久専務理事と面談を行った。
2019年07月04日 大塚理事長と松田事務局長が、一般社団法人益田サイバースマートシティー創造協議会主催の「スマートシティ テクノロジー フォーラム@品川」に出席し、情報収集を行った。
2019年07月01日
~31日
大塚理事長が、随時、「日本・世界週間ニュース・ブリーフ」及び「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー関連情報等」を配信した。
2019年07月01日
~31日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など中央省庁のロビー活動を行った。
2019年06月20日

「第十回定時総会(2019年度定時総会)を開催。
・第一号議案:2018年度事業報告書案の承認の件及び2018年度収支決算書の承認の件

*本議案は満場一致で、承認された。

・第二号議案:役員改選の件

*今回改選となる、大塚理事、山村理事、山本理事、上柳理事の4氏全員が、満場一致により、全員「留任」で、承認された。

・第三号議案:2019年度事業計画案承認の件及び2019年度収支決算書の承認の件

*本議案は満場一致で、承認された。

2019年06月20日 「第十回定時総会(2019年度定時総会)」前に「記念講演会」を開催。講師:ストローブ株式会社社長:今井裕一氏、演題:「第3の駆動機構・静電アクチュエーターが世界を変える!」
2019年06月10日 6月20日に開催する「第十回定時総会」出欠票締切る。「同定時総会」が「成立」する事が、確定する。
2019年06月01日
~29日
大塚理事長が、随時、「日本・世界週間ニュース・ブリーフ」及び「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー関連情報等」を配信した。
2019年06月01日
~29日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など中央省庁のロビー活動を行った。
2019年05月30日 事務局が、正会員及び準会員に対し、6月20日に開催する「第十回定時総会案内」と「審議資料」及び「出欠連絡票」を送付した。
2019年05月24日 当会が会員になっている「一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会」より、7月3日に品川で行われる「スマートシティーテクノロジーフォーラム@品川」の開催案内(無料)があり、理事長、事務局長が参加申込を行った。
2019年05月23日 「5月度理事会」を開催し、下記事項について、決議した。
①2018年度事業報告書案の承認
②2018年度収支決算書の承認
③2018年度収支決算書・監査報告
④2018年度貸借対照表案の承認
⑤2018年度正味財産報告書案の承認
⑥総会に上程する新理事案
⑦6月度理事会に上程する役付き理事案
⑧新会員(準会員)入会の承認
⑦総会シナリオ案コンセンサス
2019年05月01日
~31日
大塚理事長が、「日本・世界週間ニュース・ブリーフ」及び「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー関連情報等」を配信した。(12日、17日、20日、24日、31日)
2019年05月01日
~31日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など中央省庁のロビー活動を行った。
2019年04月27日 大塚理事長が、自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティー関連情報等を配信した。
2019年04月21日 大塚理事長が、3月18日に開催された(一社)自動車技術会「映像情報活用部門委員会議事録」を配信した。
2019年04月18日 大塚理事長、山村専務理事、山本常務理事、上柳理事、㈱オートサーバーの石津営業部長が、㈱プロトコーポレーションの自動車流通担当役員を訪問した。
2019年04月15日 大塚理事長が、3月18日に開催された(一社)自動車技術会「映像情報活用部門委員会議事録」を配信した。
2019年04月13日 大塚理事長が、日本・世界週間ニュース・ブリーフを配信した。
2019年04月06日 同 上
2019年04月01日
~26日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など中央省庁のロビー活動を行った。
2019年03月22日 「3月度理事会」を開催し、「2019年度事業計画書案」、「同収支予算書案」、「総会日程・場所・審議事項」を可決承認した。
また、新規「準会員」4社、新規「賛助会員」5社について、入会を承認した。
2019年03月20日 大塚理事長、山本常務理事、松田事務局長が、国交省自動車局企画室、同審査リコール課、同保障制度参事官室を訪問し「自動車整備業用ソフトウェアで利用できる重量税関係電子データの提供に関する要望書を提出した。
この後、損害保険料率算出機構を訪ね、浦川道太郎理事長宛て、同様の要望書を提出した。
2019年03月15日 大塚理事長が、業界関連情報(日本・世界の週間ニュースブリーフ、自動運転コネクテッドカーモビリティー情報)等を配信した。
2019年03月01日
~29日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など、中央省庁のロビー活動を行った。
2019年02月22日 大塚理事長が、業界関連情報(日本・世界の週間ニュースブリーフ、自動運転コネクテッドカーモビリティー情報)等を配信した。
2019年02月11日 大塚理事長が、業界関連情報(日本・世界の週間ニュースブリーフ、自動運転コネクテッドカーモビリティー情報)等を配信した。
2019年02月05日

「2月度理事懇談会」を開催し、下記事項についての「懇談」は行われた。
①(一社)国交省への「提案・面談」については、山本常務理事より、具体的な「提案・面談事項」についての説明が行われた。

②山本理事長より、システムソフト会社約10社が「準会員」及び「賛助会員」として入会する見通しである旨の発表が行われた。

③国交省に対する要望書提出に(要望事項と要望書提出日程等)については、大塚理事長が、国交省の然るべき担当者とコンタクトし、訪問日程を決定することになった。
④松田事務局長より、「3月度理事会開催日程(3/22)」及び「総会」までのタイムスケジュールについて説明が行われた。

2019年02月04日 大塚理事長が、業界関連情報(日本・世界の週間ニュースブリーフ、自動運転コネクテッドカーモビリティー情報)等を配信した。>
2019年02月01日
~28日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など、中央省庁のロビー活動を行った。
2019年01月10日 大塚理事長が、業界関連情報(日本・世界の週間ニュースブリーフ、自動運転コネクテッドカーモビリティー情報)等を配信した。
2019年01月19日 大塚理事長が、(公社)自動車技術会「第8回受容性委員会議事録」を配信した。
2019年01月08日
~31日
大塚理事長が、この間、随時、国交省、経産省など、中央省庁のロビー活動を行った。

2018年

2018年12月18日 「12月度理事会」を、東京八重洲ホール会議室で開催した。
【特記事項】
*大塚理事長より、(一社)益田サイバースマートシティー創造協議会の豊崎禎久専務理事より、当会との提携要請や入会案内が寄せられているとの紹介があった。
2018年12月10日 大塚理事長が、(公社)自動車技術会の「第9回映像情報活用委員会」に出席した。
2018年12月08日 大塚理事長が、理事会構成者に対し「次世代モビリティー関連情報」の提供を行った。
2018年12月07日 大塚理事長が、(公社)自動車技術会の「第8回将来の先進安全技術に関する検討委員会」に出席した。
2018年12月06日 大塚理事長が、理事会構成者に対し「次世代モビリティー関連情報」の提供を行った。
2018年12月01日
~28日
大塚理事長が、国交省、経産省等中央省庁関連部門に対するロビー活動を行った。
2018年11月20日

「11月度理事会」を開催。
冒頭、大塚理事長が、<情報提供>として、下記について、説明を行った。

(記)

(1)週間ニュース
(2)CIDM・HP「News欄掲載事項」(10月分)
(3)自動運転覇を競う。
(4)ニュースブリーフ
(5)自動車保有関係手続きのオンライン化を推進。
(6)実は、存在する。
(7)平成30年6月4日未来投資会議
(8)OBD検査が、2024年から始まると!。
(9)国土交通省情報
(10)クルマを主体としたモビリティー・ビジネスは、技術進化とともに、従来型の業
(11)2つのビジョン間に横たわる大きなギャップ。
(12)自動車業界は!
(13)EVの進化は、生産技術に懸っている。
(14)日産・ルノー経営統合説
(15)ドライバー認知

◆◆◆理事長の説明に続き、宮嵜顧問が、「交通政策審議会・第3回自動車運転等先進技術に係る制度整備小委員会」開催の「意義と目的」について、説明を
行った。
宮嵜顧問は説明の中で、特に、「自動車運転先進技術に係る道路運送車両制度の見直しの方向性」――について、説明を行った。
【特記事項】
・国交省は、来年1月からの「車両法改正」を検討している。
・「交通政策審議会・第3回自動車運転等先進技術に係る制度整備小委員会」
の審議内容について、「整理」しておく必要があるだろう。

2018年11月22日

大塚理事長が、「11月度理事会」で説明した詳細内容を、「理事会構成者」宛て、下記の通り、送信した。

(記)

(1)週間ニュース
(2)CIDM・HP「News欄掲載事項」(10月分)
2018年10月31日

国交省が、9月5日に、「自動車検査証の電子化に関する検討会」を立ち上げたが、10月1日の第2回に次いで、「第3回検討会」を開催した。

◎国交省は、「同検討会」の開催について、『自動車保有関係手続きについては、申請者の負担軽減を図るため、オンラインで一括して申請が可能となるワンストップサービス(OSS)を導入・推進している。OSSの更なる推進にあたっては、車検証を紙から電子化し、運輸支局等への出頭を不要とすることが有効であり、本年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」においても、OSSの充実・拡充のため、車検証の電子化に取り組むこととされている。このため、車検証の電子化の具体化に向けた方策、技術的要件等を検討するため検討会を開催している』としている。

*本件については、「国土交通省」の「ホームページ」下部にある「政策・情報・分野別一覧」の中から「自動車」をクリックすると閲覧できる「委員会・検討会」の中の「自動車情報」を再度クリックします。
そうしますと、下記の①~④の「検討会」が明示されますので、今回の案件については、④をクリックすることにより、全ての「関連情報」を「閲覧」することができます。

(記)

①自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会
(平成26年2月~平成27年1月)

②ナンバープレート表示の視認性の確保に関する検討会
(平成26年9月~平成27年2月)

③図柄入りナンバープレート制度検討会(平成27年8月~平成28年5月)

④自動車検査証の電子化に関する検討会(平成30年9月~)

【*当会としては、本件に関して、先月、当会の正会員、準会員、賛助会員及び各社担当者全員に対し、情報提供を行っている。】
2018年10月23日

「10月度理事会」を開催した。
会議の冒頭、大塚理事長の提案により、10月4日に、トヨタとソフトバンクが共同出資で、モビリティサービスの新会社「MONET Technologies(モネテクノロジーズ)」を設立すると発表したが、その発表の後半で、豊田社長と孫代表が行ったトークセッションの模様を、全員で、その場面の「動画」を閲覧した。
【本件、特記事項】
・トヨタとソフトバンクの両者は、時価総額の第1位と第2位に君臨する日本経済の2トップである。
・しかも、トヨタは電気通信事業者KDDIの大株主で、ディーラーではauのスマホやケータイを扱う。それなのに、なぜKDDIではなく、ソフトバンク
と手を組むのか?――この点が今回のニュースを読み解くカギと言える。

【今回の両社の共同出資による新会社設立のポイントは下記の通り。】
トヨタの「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」とソフトバンクの「IoT プラットフォーム」を連携させたMaaS(Mobility as a ervice)事業に取り組む
2018 年度内をめどにモビリティサービスの共同事業を開始
2020 年代半ばまでにトヨタ「e-Palette(イーパレット)」を使った事業を展開予定
資本金20億円(準備金を含む、将来的には100 億円まで増資)
出資比率はソフトバンク25%、トヨタ49.75%
代表取締役社長 兼 CEOにはソフトバンクの宮川潤一氏が就任。代表取締役 兼 COOには柴尾嘉秀氏(トヨタ自動車コネクティッドカンパニーMaaS事業部主査)、取締役には山本圭司氏(トヨタ自動車常務役員)と湧川隆次氏(ソフトバンク技術戦略統括先端技術開発本部本部長)がそれぞれ就任。

2018年10月09日 事務局が、「理事会構成者」各位に対し、【国交省関連情報】として、『OBD検査が2024年から始まると、特定DTC(故あ障コード)が記録されているクルマは車検に通らなくなる!?』――をお送りした。
2018年10月01日
~31日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等中央省庁に対し、ロビー活動を行った。
2018年10月01日
~31日

大塚理事長が、「理事会構成者」に対し①国交省関連情報、②「トヨタとソフトバンクがMaaS事業で新会社設立」(トヨタがソフトバンクを選んだワケ)、③「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティ関連」――-等の「情報提供」を行った。
(3)自動運転覇を競う。
(4)ニュースブリーフ
(5)自動車保有関係手続きのオンライン化を推進。
(6)実は、存在する。
(7)平成30年6月4日未来投資会議
(8)OBD検査が、2024年から始まると!。
◎OBD検査が2024年から始まると、特定DTC(故障コード)が記録されているクルマは車検に通らなくなる!?
◆国交省、「第6回車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」を開催

国土交通省は9月26日、霞ヶ関ビルディング(東京都千代田区)で、OBD(車載式故障診断装置)を用いた車検(OBD検査)の導入を検討する「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」の第6回検討会を開催した。

今回の検討会では、5月11日に中間とりまとめを発表したのち今回の検討会までに過去4回開催された、「特定DTC」(OBD検査の対象装置が保安基準を満たさなくなる故障に関するDTC(故障コード))の運用等に関する専門家ワーキンググループ(WG)の検討状況について中間報告。
◆事務局を務める国交省自動車局整備課は、「今回の時点で最終結論を出したかったが細かな技術的課題が多く、まだ結論が出ていない」としたうえで、特定DTCの管理・提供方法について説明した
◆それによると、自動車メーカー等から提出される特定DTC情報は自動車技術総合機構(機構)が、新設するサーバーで軽自動車のものを含め一元管理するとともに、車両から読み取ったDTCが特定DTCに該当するかを自動で判定するための「特定DTC照会アプリ」を開発・管理。自動車整備工場(指定工場と認証工場)、機構および軽自動車検査協会の各事務所は、当該アプリをPCやスマートフォン、スキャンツールなどにインストールして使用する。
◆また、自動車と通信可能かつアプリをインストールしており、インターネット経由で機構のサーバーに接続可能な機器を「法定スキャンツール」と定義する。この方針については、「新型車の登場やモデルライフ途中での仕様変更により特定DTCも変わるのに対し、新旧の齟齬により不合格とならないよう、また不正が行われないよう最新かつ完全な状態を保つのが、スタンドアロン型のスキャンツールでは困難なため」と、事務局よりその背景が説明された。
◆また、OBD検査時の作業手順については、法定スキャンツールの改造有無とバージョンを確認ののち、車検証情報を送信してECU情報を照会、DTCを読み取り合否判定を行う、といった流れが示されている。
◆なお、法定スキャンツールに印刷機能を持たせ、判定結果を紙で提出するという案については、今回の検討会内で議論。印刷機能の実装により法定スキャンツールの価格上昇を招くうえ、紙での提出では判定結果のデータ収集・管理・活用が困難になることから、インターネットがどうしてもつながらない山間部の整備工場が法定スキャンツールを共有するスキームを検討しつつ、ペーパーレスで運用する方針が確認された。
◆そのほか、特定DTCの規格と提出フォーマット、法定スキャンツールの認定スキームについても提案されており、後者については従来の指定工場設備と同様、日本自動車機械工具協会(機工協)が認定および年次検査を行うこととされている。
◆そして、車検時の特定DTC取り扱いについては、下記の方針が示されている。

・車検時に特定DTCが記録されている車両は、装置の機能が維持されていないものとして、基準不適合として取り扱う。
・J-OBD2の基準が適用される車種で、レディネスコードが1つも記録されていない車両は、検査の準備が整っていないものとして審査保留とする。
・レディネスコードが1つでも記録されており、かつ特定DTCが記録されていない場合は、OBD検査項目に適合するものとする。
・ECUとの通信が成立しない場合、排ガスOBDについては通信成立性に係る保安基準不適合とする。
・ECUとの通信が成立しない場合、安全OBDについては、検査官等が通信不成立を確認したのち、警告灯が点灯していない場合はOBD検査基準に適合するものとして取り扱って差し支えないが、通信不成立の旨を受検者および自動車ユーザー、機構に通知する。

(9)国土交通省情報
(10)クルマを主体としたモビリティー・ビジネスは、技術進化とともに、従来型の業界の垣根が消えつつあります。
◆クルマを主体としたモビリティ・ビジネスは技術進化とともに従来型の業界の垣根が消えつつあります。人工知能(AI)、次世代通信(5G)、移動のサービス化(MaaS)、電動化など、それぞれが何を可能にし、どのような未来を生み出していくのでしょうか。混沌としたビジネス環境を勝ち抜くためには、今こそ技術の創り出す未来像をしっかりと捉えることが重要です。
(11)2つのビジョン間に横たわる大きなギャップ。
(12)自動車業界は!
(13)EVの進化は、生産技術に懸っている。
(14)日産・ルノー経営統合説

◎「日産・ルノー経営統合説」浮上!

◆フランスのパリに本社をおく自動車会社・ルノーは、設立から100年を超えるヨーロッパ最大の自動車会社だ。第二次世界大戦終結後に国営化、1996年に再び民営になった巨大企業は、1999年から日産自動車と資本提携している。その日産とルノーをめぐる不穏な動きについて、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。
◆日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW(フォルクスワーゲン)を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。
◆ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから見て、ルノー及びフランス政府側に立たなければ自分の延命が危うい状況になっているからで、実際、ゴーン氏は日本経済新聞(4月16日付)のインタビューで、「(ルノー会長としての任期が切れる)2022年までに新しい体制を整える」と述べている。しかし、ゴーン氏のことだから結論だけは翌日にも出し、それを4年かけて着実に実行するつもりだろう。

◆フランス政府はゴーン氏に日産とルノーの経営統合を求めているとされるが、それが実現した場合、どうなるか?

時価総額ベースで統合するとなると、日産が4.66兆円でルノーが3.48兆円(ともに2018年3月30日時点)で日産が優位だが、日産がルノー株を15%保有しているのに対してルノーは日産株を43.4%保有しているため、日産と三菱はルノーの完全子会社になる。
◆ しかも、フランス政府が保有しているルノー株15%は、株式を2年以上保有する株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」によって30%に達し、経営の重要な意思決定に介入できるようになる。一方、日産のルノー保有株には議決権がない。つまり、事実上、日産と三菱がフランス政府の影響下に置かれてしまうわけだ。

◆しかし、そもそも時価総額で日産とルノーが拮抗しているという現状に疑問を持つべきだろう。

両社の業績を比較すると、2017年の世界販売台数は日産が582万台(速報)で、ルノーの376万台の1.5倍である。売上高も日産が11.8兆円、ルノーは7.8兆円で、やはり1.5倍だ。営業利益も日産6850億円、ルノー5087億円で日産がルノーを上回っている。 ところが、ルノー・日産グループの純利益に占める各社の寄与度を見てみると、2013年以降、ルノーだけが急速にアップしている。なぜか?
私の分析では、ゴーン氏はフランスやブラジルのルノー工場で日産車を作らせたり、主要部品の共通化を進めたりしているので、日産・ルノー連合の中で「仕切り価格」を調整し、ルノーの利益が出るように持っていっている可能性が高い。つまり、日産がルノーに利益を搾り取られているのではないかと疑うべきなのだ。
◆フランス政府が企図している経営統合を阻止するためには、日産が投資銀行などを使ってルノー株を30~40%まで買い増してフランス政府の思惑通りに運ばせないようにすべきだと思う。そういう手を打たないと、日産と三菱が日本企業ではなくフランス企業になってしまいかねないのだ。野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日・米・中が独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。
◆そして、そうなった暁には、ゴーン氏はその功績を認められて、フランスの経済・産業・デジタル大臣に転じる可能性すらあると思う。彼はまだ64歳だ。大臣を経験すれば、その次は日産・ルノー連合よりも大きなグローバル企業に天下ることもできるだろう。
◆そもそも今の日産にとって、ルノーと提携しているメリットはほとんどない。提携を解消したらヨーロッパでの生産基地が足りなくなるが、その分はサンダーランド工場で増産すればよいし、ヨーロッパ大陸で生産余力のある他の工場に頼むという方法もある。また、アメリカや中国では日産がルノーを圧倒しているし、ブラジルなどは日産が自前で工場を造ればよい。つまり、いつ提携を解消してもかまわないのである。
◆日産・ルノー連合の行方は、日本とフランスの政治的・外交的な問題も含んでいる。今のところ日本政府は何も対策を講じていないように見えるが、みすみす日産と三菱をフランスに売り渡すようなことは、絶対に避けるべきである。
(出典:週刊ポスト2018年6月1日号)
(15)ドライバー認知

2018年09月19日 「9月度理事会」を開催した。
2018年09月01日
~28日
大塚理事長が、「自動運転に係る諸課題」、「クルマ革命時代」、「次世代通信規格」、その他の関連情報提供を行った。
2018年09月01日
~28日
大塚理事長が、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を、随時行った。
2018年08月01日
~31日
大塚理事長が、「自動運転に係る諸課題」、「注目される関連情報」等についての関連情報提供を行った。
2018年08月01日
~31日
大塚理事長が、国交省、経産省等中央省庁へのロビー活動を、随時行った。
2018年07月31日 大塚理事長が、「情報提供」として(1)「自動運転時代の自賠責保険のありかた」、(2)「技術革新が続く自動車業界」――をまとめた。

(1)自動運転時代の自賠責保険のありかた

国土交通省 自動車局保障制度参事官室
佐藤典仁氏(2018/07/18)

自賠責保険は、言うまでもなく、人間が車を運転することを前提として考えらえた制度である。今後、自動運転が普及していくなかで、自賠責保険という制度はどうあるべきか。

被害者救済のために
Q:自賠責保険というと、車検の要件になっていて、強制的に入る保険というイメージがあります。
佐藤氏:そうですね。自賠責保険は強制という形で加入しますが、それは、万が一の時に被害者を迅速に救済するために作られた保険制度だからです。
簡単に説明しますと、自動車損害賠償保障法では、車の所有者等(運行供用者)が自動車の運行によって他人の生命・身体を害したときには、事実上の無過失責任を負うこととなっており、全ての自動車所有者が自賠責保険に加入することによって、被害者にもれなく迅速に保険金を支払うことができる、という仕組みです。
現在のところ、ほとんどの自動車事故はドライバーのミスに起因していると言われていますが、それが自動運転になるにしたがって、人による運転からシステムによる運転に変わる。そういった状況下でも運行供用者が引き続き第一義的な責任を負うという立て付けでいいのか、ということを検討してきました。

人が運転しない場合の保険とは
Q:人間は運転しなくなるので、自動運転時代は新しいルールを考えなきゃいけないということですか。
佐藤氏:そうですね。ドライバーが運転に関与しなくなるので無過失、というケースが増えていくはずです。他方で車に欠陥があるケースもあるはずで、その場合、運行供用者が一度責任を負い、保険金を支払ったのち、メーカーに対して保険会社から求償していく事になります。
これは現在でも同じなんですけど、今後この求償というケースが増える可能性があります。なぜなら、運転を人間ではなくシステムが行うことになるので、無過失かつ欠陥あり、という場合が増える可能性があるためです。
Q:人間には過失がないけど車の欠陥があるケースですか。
佐藤氏:はい。(自動運転)レベル3以上だと、運転を車に任せるタイミングがあるので、その状態で事故を起こした時にどうなるかと言うと、クルマ側に欠陥がある可能性がある。
もちろん大前提として、自動運転になれば安全になるはずなので、事故自体は減るはずですが、クルマ側の欠陥で事故になるケースが相対的には増えるのではないかということです。そういった中で、引き続き運行供用者が一旦責任を負うという形を取り続けていいのか、ということです。

◆当面は現行スキームで

佐藤氏:ただ、今回の検討は2020-2025年頃の過渡期を対象にしていて、まだ圧倒的に通常の(自動運転ではない)車が多いですし、自賠責自体は被害者救済という観点では非常に上手く回っている制度なので、そういう意味からすると、当面はそれを維持してもいいのではないかと考えております。
Q:保険会社からメーカーへ求償することは今のスキームでも可能だから、ということですか。
佐藤氏:はい、例えば極端なケースですが、ドライバーはきちんと運転しており、整備も問題なく実施していたが、欠陥でタイヤがいきなり外れてしまい、歩行者が負傷したというようなケースです。何が原因で事故が起きたかというと、クルマの欠陥ですので、自賠責保険を支払った後に保険会社が求償していく。そういうケースは今は非常に少ないんですけど、今後システムによる運転になると増えていく可能性もあります。
Q:現状、日本の公道を走っているクルマはレベル2が一番上で、2020-2025年もやはりレベル2の車が多いと思うのですが、レベル2の車に関して、例えば運転支援機能で運転していて、ドライバーも注意を怠っておらず、レベル2のデバイスの欠陥のせいで事故が起きたとします。その場合はどのようになるんですか?
佐藤氏:レベル2では運転者が運転に関する注意義務を負い、運行供用者が責任を負うので、人間がきちんと操作をして無過失であっても、欠陥による事故が起きたとすれは、運行供用者責任を負担した上で求償していくという事になります。ただ、無過失になるケースは非常に少ないですが。

◆レベル4バスの自賠責保険は

Q:自動運転の実証実験をしているバスは、低速で走る地域限定のレベル4の想定をしており、2025年までには実現する見込みです。
佐藤氏:現状のバスは、バス会社が車両を持っているという事で、バス会社が運行供用者として責任を負うという立て付けになっています。
ですので、自動運転のレベル4でドライバーが運転していなかったとしても、車両を持っていて運行を管理できる人がいる以上は、民事についてはその立て付けで対応できると考えています(ドライバーの刑事責任などは別)。
Q:バスの遠隔監視・操作は、今の実証段階では1人1台ですが、2020年の時点では1人が複数台を監視することになると思います。その場合、監視をしている人が最初の責任者になるんですか。
佐藤氏:自賠法の運行供用者という観点で申しますと、人ではなくバス会社がそれにあたります。もちろん刑事や道交法は別なので、より遠隔監視・操作者に責任が行く可能性はあると思いますが、これはまだ分かりません。
責任はメーカーかAIか
Q:自動車というハードウェアはメーカーが作りますが、自動運転のAIは別の会社が作る、というケースもあり得ます。その場合はだれの責任になるのでしょうか。
佐藤氏:まず自賠については、車の所有者が一度責任を負うという事は変わりませんが、その後の求償の話で誰が責任を負うかとなると、まずは製造物責任となりますので、欠陥があれば製造者であるメーカーになります。そのあとは、メーカーと、AIという部品を作った会社との契約のなかで対応する事になりますね。
Q:なるほど。今までと同様に、製造者として責任を負う形は同じですね。
佐藤氏:現行法はそうなっています。ソフトウェアは製造物ではないので製造物責任は負わないのですが、ただ、そのソフトウェアが組み込まれた部品や最終製品は物として、製造者等がPL責任を負う事になっています。もちろん、悪意のあるソフトウェアを作っていて一般的な不法行為が追及できるのであれば話は別ですが。
Q:今後ハードウェアの果たす役割が相対的に小さくなっていくと、現行の枠組みが実態にそぐわない、ということはあり得ますね。
佐藤氏:そうですね。PL法は経産省や消費者庁の担当ですが、ソフトウェアに関する論点については「技術的動向を踏まえた継続検討課題」とされています。

(2)「技術革新が続く自動車業界」
自動車の潮流が変わる今だから!
~TEジャパンのこだわり~
技術革新が続く自動車業界。エレクトロニクスが深く関わる自動車を取り巻くトレンドとして、既に見慣れたものとなっており、今後、これまで以上に、自動車業界とエレクトロニクス業界は、接近して行くであろう。
将来の自動車に求められるエレクトロニクス技術や、それを支えるサプライヤーのあるべき姿は、どうなるのであろうか?
現在、自動車業界は、技術革新と同時に、ビジネスモデルまで変革する激動の時代を迎えている。
今の自動車業界は「CASE(Connected  Autonomous  Shared  Electric)の一大トレンドに、注目が集まっている。

◆自動運転と電動化

まず、コネクテッドと自動車運転は、密接に関連しており、自動運転には「車々間・路車間通信」を含めたV2X(Vehicle everything)など、無線技術が不可欠だ。又、有線通信である車載ネットワーク高速化に対するニーズも多くなっている。(了)

2018年07月02日
~31日
大塚理事長が、国交省、経産省等中央省庁に対し、随時、ロビー活動を行った。
2018年06月12日 「第九回定時総会」後に開かれた「6月度理事会」で、山村理事が、専務理事に就任した。
2018年06月12日 「第九回(2018年度)定時総会」を、東京八重洲ホールで開催し、「2017年度事業報告案」、「同収支決算案」、「2018年度事業計画案」、「同収支予算案」は、満場一致で可決承認された。
2018年06月12日 「第九回定時総会」開会前に、宮嵜顧問が「自動運転時代における最近の話題」を演題にした記念講演を行った。
2018年06月01日
~11日
事務局が、正会員からの「第九回定時総会出欠票(委任状)」回収を行った。
2018年06月01日
~29日
大塚理事長が、国交省、経産省をはじめとする中央省庁を対象としたロビー活動を行った。
2018年05月23日 正会員、準会員、賛助会員に「第九回(2018年度)定時総会」の案内書及び委任状送付
2018年05月22日

「5月度理事会」を開催し、「2017年度収支決算報告書案」、「貸借対照表案」、「正味財産増減計算書案」、「監査報告書」、「2017年度事業報告書案」等を、承認した。
◆議案審議に先立ち、大塚理事長が、大要、下記についての「情報提供」を行った。【詳細については、5月度理事会議事録をご参照下さい。】

  1. トヨタがEVシフトに見せる尋常ならぬ危機感

■フリート事業
自動車リース・車両管理サポート・メンテナンスサービス・保険サービス・事故削減サポート・エコドライブサポート
■レンタル事業
レンタカーサービス・シェアリングサービス(予定)・
■モビリティサービス事業
モビリティサービス企画開発・モビリティサービスプラットフォームの活用支援:( 企業や組織のニーズに応じて、モバイルやIoTを活用してモビリティ(機動力)を高めるための戦略立案からモバイル・アプリケーション企画・開発、テスト、IoTソリューション、デバイスや組み込みソフトウエアの企画開発に至るまで、多種多様な実証済みのケイパビリティ(遂行力)およびソリューションを包括的に提供します。
◆オールジャパンでEVの新会社を立ち上げ
あるトヨタ幹部が「全部つながっている。振り返って見てもらえれば分かる」と言うのは、昨年来のEV(電気自動車)戦略の強化だ。
◆車載電池大手のパナソニックからも力を借りる
トヨタの電動化はあくまで全方位

  1. トヨタが2030に描くエンジン搭載車の役割

次世代に必要な電動駆動車はEVに限らない
CO2の削減に向けた新技術
① 新型直列4気筒2.0Lの直噴エンジン「Dynamic Force Engine」
② 新型2.0L用トヨタハイブリッドシステム、
③ 新型無段変速機(CVT)「Direct Shift-CVT」
④ 新型6速マニュアルトランスミッション(6MT)
⑤ 新型4WDシステム「Dynamic Torque Vectoring AWD(ダイナミックトルクベクタリングAWD)」と「新型E-Four」
世界初の機構を採用した新型無段変速機(CVT)「Direct Shift-CVT」
電動駆動車のCO2削減やその先へ

  1. 日本と世界の注目すべきニュース

~ 自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティ関連 ~
事業内容
データソリューション事業
・ビッグデータ分析
・分析アルゴリズム開発とシステム導入
・人工知能(AI)の活用支援
・機械学習を用いた独自プロダクト(サービス)の提供
・データサイエンティストの育成支援

(4)日本・世界の週間ニュース・ブリーフ
中国発 EVバブル崩壊
(5)今こそ知りたいウ―バ―の正体

自動運転技術は他社と比べてそん色ないと感じたのだが……
運ぶ対象がヒトからモノになっただけ
瞬く間にシェアを拡大したウーバーイーツ
公共交通までもつなぐことで成し得る世界
電動アシスト自転車シェアリングを展開する企業ジャンプ

2018年05月07日 「第九回定時総会」では、総会前に、宮嵜顧問の講演を聴講するため、正会員、準会員、賛助会員に、その「予告案内」を行った。
2018年05月01日
~31日
大塚理事長が、国交省、経産省等、中央省庁のロビー活動を行った。
2018年04月24日 「4月度理事会」を開催した。

◆席上、「第九回(2018年度)定時総会」については、下記の日程で開催することを決定した。
  (記)
 ①日時:6月12日(火)午後1時30分開始
 ②場所:東京八重洲ホール4F「412会議室」
【特記事項】
◆総会審議の前に、宮嵜顧問に「記念講演」を行って頂くことに決した。
◆「講演テーマ:自動運転時代における最近の話題」

2018年04月02日
~27日
大塚理事長が、国交省、経産省等中央省庁にたいするロビー活動を行った。
2018年03月27日 大塚理事長が、(公社)自動車技術会の「第5回映像情報活用部門委員会」に出席した。
2018年03月20日 「3月度理事会」を開催した。
2018年03月16日 大塚理事長が、(公社)自動車技術会の「将来の自動車先進安全技術に関する人間受容検討委員会」に出席した。
2018年03月01日
~30日
大塚理事長が、国交省、経産省等中央省庁に対するロビー活動を行った。
2018年02月13日

2月度理事会を開催した。
同理事会において、大塚理事長が、『霞が関で動いている最近のニュース』、『第4次産業革命の気になるポイント』――について、大要、下記の通り、説明を行った。
(1)『霞が関で動いている最近のニュース』
●内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
 ・ITS・自動運転で変わる道路交通の未来
 ・自動車に対する概念が一変する、新しい世界へ
●内閣官房日本経済再生総合事務局
 ・自動運転技術の向上を進め、社課題対応へ実装も急ぐ
●経済産業省製造産業局自動車課 ITS・自動走行推進室
 ・自動車産業の競争力を高め新分野喪失の可能性も
●総務省総合通信基盤局電波部移動等進化新世代移動通信課システム推進室
 ・Connected Car社会の実現による新たな価値の創造に向けて
●国土交通省自動車局技術政策課自動運転戦略室
 ・国土交通省生産革命のプロジェクト「クルマのIT革命」
 ・環境整備から技術開発、そして実証実験の取り組み
●国土交通省自動車局長
 ・安全・安心の確保と、生産性、サービスの向上を目指して
●国土交通省自動車局自動車情報課長
 ・地方版図柄いりナンバープレートについて

(2)『第4次産業革命の気になるポイント』<経済産業省製造産業局長の講演より>
◆一つ目は、学、アカデミアとの連携である。ドイツをみると、フラウンホーファー研究所がある。ここは2万人を超える研究員がいる組織であり、大学ともクロスアポイントメントが進んでいる。フラウンホーファー研究所や大学から毎週のように複数件の提言や研究成果が公表される。その背景には産業界と学会との人的交流が非常に活発であることが挙げられる。日本で、これに相当するのは産総研だが、産総研の規模はフラウンホーファーの1/10。学会にも横幹連合という学会が集まった組織があって、問題意識を持った一部の先生方を中心に研究会が始まった段階で、まだまだこの違いの隔たりが大きく、これを埋めていく努力が必要だと思っている。
◆二つ目は標準化の進め方について。もともと国際標準化には言葉の壁がある。これはどうしても乗り越えていかなければならない。外国語が母国語の人材を活用するということが今ではより現実的な選択肢となっている。そういうことも含めて考えていけば乗り越えていける。人材の計画的育成が課題であるが、標準関係の国際会議で年齢別参加者の構成をみると、50才未満の割合は中国が6割、韓国が5割近くで、日本は5%。もちろん日本は95%の方々が50才以上で経験豊富の方々にやっていただいているので今は安心だが、計画的に若手の人材を育てていかなければ20~30年後に中国や韓国との関係でどうなるのか、と非常に心配である。
◆第4次産業革命関係の標準は、ビジネス数の戦略と密接な不可分になってきていることに注意しなければならない。標準の専門家に任せるだけでは不十分である。企業の戦略を理解したチームで臨んでいく必要があると思われる。
◆アメリカのインテルでは、“失敗してもいいから試してみろ、試し損ねるな”という言葉が流行っていると聞いた。試行錯誤を重ねていくことが非常に大切であると感じている。完璧さよりもスピードを重視する考え方は、ある意味、日本のこれまでの考え方とは対照的である。問題がないよう時間をかけて慎重に検討する、問題が起きるくらいなら着手をしない――こういう考え方とは対極にある考え方である。完璧であるよりもスピードを重視する考え方の企業が海外では増えているが、スピードを出すためには、経営資源には限りがあるので、全てを自前で開発するのではなく、自らの強みを維持しつつ、他社の強みを活用する競争と強調の使い分け、協調領域の最大化、あるいはオープンイノベーションが不可欠になる。
◆日本ではなかなかプラットフォームが生まれない、という指摘もある。なぜなんだろう、とずっと考えている。第4次産業革命はデータに価値があるといわれており、データを得る仕組みが大切なのだが、この仕組みが日本にはなかなか無い。他方で“データを得たいのだが相手がデータを出してくれない”、というボヤキも多くの企業から伺っている。データを出す側からの企業からすると“データを出して相手方を利するだけにならないか”、という警戒もごもっともな話である。どうもこの背景には、モノを売る、という物売りの思想があるのではないか、と思っている。
◆自社の製品を拡販するためには、他社の製品と差別化して壁をつくる、という囲い込みが不可欠になるが、ただ、囲い込んで壁をつくるだけではデータは集まらず、WINWINの構図も得られない。他社と繋げると自社の売上げを減らすことになるのではないか、という恐れから踏み切れない、というのが正直なところではないか。サービスソリューションから収益を上げるビジネスモデルに切り換える決断がなかなかつかないのは、そこで悩んでおられるのではないかと考えている。

◆製造、製品という枠に捕らわれすぎる限り、大胆なビジネスモデルやプラットフォームは生まれないんじゃないか、と最近はそんな気になりはじめている。既存の製品事業を時には否定をして考えるということも必要ではないか。【文責:CIDM】
2018年02月01日
~28日
大塚理事長が、国交省、経産省等関連中央省庁に対するロビー活動を行った。
2018年01月18日 松田事務局長が、東京ビッグサイトで開催されたオートモーティブワールド2018に出典したJATO(正会員)の展示小間訪問と展示場内見学を行った。
2018年01月16日 1月度理事会を開催し、大塚理事長が、新年の所感を述べた。
<理事長所感の詳細内容は、1月度理事会議事録参照>
2018年01月12日 14:00~17:00 化学会館6階会議室601Bに於いて、公益社団法人 自動車技術会 将来の先進安全技術に関する人間受容性検討委員会に委員の大塚理事長が出席した。
2018年01月10日 公益社団法人 自動車技術会 第4回映像情報活用部門委員会に委員の大塚理事長とオブザーバーとして松田事務局長が出席した。
2018年01月09日
~31日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等へのロビー活動を行った。

2017年

2017年12月20日 事務局長が、12月度理事会の下命により、国交省・長崎敏志自動車情報課長に対し、大塚理事長名の文書を送付した。
2017年12月14日 12月度理事会を開催した。
2017年12月09日 大塚理事長と松田事務局長が、㈱オートバックスセブンの住野泰士顧問、オートバックス健康保険組合理事長の経森康弘理事長と会見した。
2017年12月08日 松田事務局長が、(一社)日本自動車流通研究所(JADRI)の講演会及び忘年交流会に出席した。
2017年11月28日
~12月14日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等関係省庁他のロビー活動を行った。

●ITS 自動運転で変わる道路交通未来
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
自動車に対する概念が一変する新しい世界へ

●自動運転技術の向上を進め、社課題対応へ実装も急ぐ
内閣官房日本経済再生総合事務局

●自動車施策は、環境問題・安全対策という側面からみると、かなり深く深く、動いていますが、 自動車車両情報総合利活用問題は、今だ動き方は鈍く、この面を、引き続き、我が研究所が、 中心となって、問題提起、提案活動を強くしていきたいと思っております。

●国交省自動車局整備課より「自動車整備技術の高度化検討会資料」を入手いたしました。下記アドレスにて、ご通覧下さい。
「自動車整備技術の高度化検討会のページアドレス」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000023.html

●近年、IOTの普及などにより人や物に関連した様々な情報がデータ化・蓄積され、ビッグデータ解析やAIの活用によって、新たな価値創出を目指す動きが、世界的に加速している。
また、その実現のためには、組織や業界を超えたデータ相互利活用及び知の交流により、革新的なアイディアを生み出し、実現して行くことが重要である。
しかし、データの多くは、組織やシステムに閉じて蓄積されており、組織を超えて相互利用可能な状態になっていないと言うことである。
この課題を解決するため、富士通は「ブロックチェーン」を応用したデータ流通ネットワーク技術をベースに、信頼で繋がる関係者同士が、安心して参加し、コラボレーション出来る「データ流通・利活用空間」を実現して行くことにしている。
詳しくは、下記をご覧下さい。
http://jp.fujitsu.com/

●経産省は、わが国で、なかなか「プラットフォーム」が生まれない「背景」について、①「第4次産業革命」は、データに価値があるといわれており、「データを得る仕組」みが大切なのだが、この仕組みが日本にはなかなか無いこと②データを得たいのだが相手がデータを出してくれないという状況にあること③データを出す企業側に、データを出すと相手方を利するだけにならないかという警戒心があるのではないか?④この背景には、モノを売る、という物売りの思想があるのではないか?――という点を挙げている。

●経産省は、「GAFA」すなわち「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」に代表されるプラットフォーマーが世界的に支配的地位となっていることに懸念しているが、この問題について、研究を行いました。
下記アドレスにて、ご参照下さい。
https://www.trendmicro.com/jp/iot-security/news/33

2017年11月28日 11月度理事会を開催した。
2017年10月18日 「10月度理事会」を開催した。同理事会には、武川日刊自動車新聞社取締役事業局長、谷口㈱ローンチオートマーケティング営業部長、野田㈱オートバックスセブン車検推進部指定監査グループ顧問がオブザーバー参加した。
2017年09月27日 松田事務局長が武川日刊自動車新聞社取締役事業局長を訪ね、セミナーの開催について、意見交換を行った。
2017年09月13日
~10月18日
大塚理事長が、随時、国交省、経産省等に対するロビー活動を行った。
2017年09月13日
~10月18日
事務局が、政府等の「自動運転」に関する情報収集を行った。
2017年09月13日 「9月度理事会」を開催した。
「同理事会」には、江崎智行日本IBM㈱成長戦略・コグニティブソリューション・コンサーンドヴィークルズ&IOT担当部長、相澤敏之㈱ローンチオートマーケティング代表取締役社長、谷口眞司同社営業部長、野田富士夫㈱オートバックスセブン車検推進部指定監査グループ顧問にご出席頂き、貴重なご所感、ご提言を頂いた。
また、武川 明日刊自動車新聞取締役事業局長、畑野 旬同社編集委員にもご出席頂き、当会が年度内開催を予定している「セミナー」に関するご提言を頂いた。
2017年09月11日 松田事務局長が、大塚理事長の代理として、自動車技術会の「第2回映像情報活用部門委員会」に出席した。
2017年09月07日 大塚理事長と松田事務局長が、自動車技術会の「第2回将来の先進安全技術に関する人間受容性検討委員会」に出席した。
2017年08月 例年通り、「8月度理事会」は休止としたが、大塚理事長が国交省、経産省等へのロビー活動を展開した他、各理事会構成者、事務局が、「9月度理事会」に向けての上程事項検討・準備などに取り組んだ。
2017年07月12日 7月度理事会を開催した。
2017年06月14日 定時総会後、6月度理事会が開催された。席上、役付き理事について審議し、理事長(代表理事)に大塚健治氏、常務理事(業務執行理事)には、元重孝一氏、山本康博氏を選任した。
2017年06月14日 「第八回(2017年度)定時総会」を開催し、(1)2016年度事業活動報告案及び収支決算報告案(2)役員改選の件(3)2017年度事業活動計画案及び2017年度収支予算案――-の各議案を満場一致で可決承認した。
「役員改選」において、理事には、大塚健治氏、元重孝一氏、山本康博氏、山村匡氏、上柳隆裕氏を再任した。
監事には、小島健治氏を再任し、新任で中田修二氏が選任された。
2017年06月12日 松田事務局長が、国交省自動車局の吉住誠一自動車情報活用推進官と会見した。
2017年06月07日 大塚理事長と松田事務局長が、㈱オートバックスセブンの北川幸弘執行役員(車検・サービス担当)と会見した。
2017年05月22日 大塚理事長、上柳理事(㈱オートサーバー経営企画室長)、小嶋同社営業推進グループ、塩谷JATOマネージャー、中田同社事業企画室長、松田事務局長が、国交省の長崎自動車情報課長を訪ね、先に提出した「要望書」についてのミーティングを行った。国交省側からは、吉住自動車情報活用推進官も同席された。
2017年05月17日 5月度理事会を、和興フィルターテクノロジー様会議室で開催し、総会上程議案の確認・議決を行った。
2017年04月20日 4月度理事会を、和興フィルターテクノロジー様会議室で、開催した。
2017年04月17日 大塚理事長と山本常務理事が、(一社)自動車検査登録情報協会の中山副理事長と西脇専務理事を訪ね、「自動車関連情報のオープン化に関する要望書」を提出した。
2017年04月11日 大塚理事長と松田事務局長が、国交省自動車局の島局次長を訪ね、意見交換とヒアリングを行った。
2017年04月11日 大塚理事長と松田事務局長が、国交省自動車局自動車情報課の長崎課長を訪ね、「自動車関連情報のオープン化に関する要望書」を提出した。
2017年04月10日 大塚理事長と松田事務局長が、軽自動車検査協会の清谷理事長を訪ね、「自動車関連情報のオープン化に関する要望書」を提出した。
2017年04月10日 大塚理事長と松田事務局長が、(一社)全国軽自動車協会連合会の徳永専務理事を訪ね、「自動車関連情報のオープン化に関する要望書」を提出した。
2017年04月10日 大塚理事長と松田事務局長が、(一社)日本自動車整備振興会の木場専務理事を訪ね、意見交換とヒアリングを行った。
2017年04月01日 会員である日本アウダテックス㈱がコグニビジョン㈱に、社名変更を行った。
2017年03月21日 3月度理事会を、和興フィルターテクノロジー様会議室で、開催した。
2017年03月中旬

事務局が「3月度理事会」に諮る「2016年度事業活動報告案」及び「2017年度事業活動計画案」の原案について検討を行った。

 

【特記事項】

◆◆◆2017年度も「ICT関連ビジネス」において、特に注目しておきたいのが 「IoT(Internet of Things=モノのインターネット)」です。「AI(人工知能)」、「ロボット」、「インダストリー4.0」等と併せて情報を「先読み」していく必要があります。

 引き続き日本企業における新規事業・新サービスへの取り組みは非常に熱心な状況が続いていますが、「IoT」が1つのキーワードとなっていることはどうやら間違いなさそうです。

 事実、新規事業や新サービス展開において高い成果を挙げている多くの企業は、業種業界問わず、一様に「IoT」に対し、熱い視線を送っています。

 ドイツの「インダストリー4.0」をはじめ、海外の先進事例、新興国情報はもとより、日本企業の様々なチャレンジにも注目が集まります。

「IoT」に限った話ではないですが、様々な業界で何が起こっているのかをヒントにしながら、新たな事業を考えていくことはもはや成功のための要諦であり、そうした意識を持ちながらの「情報収集活動」が極めて重要なことに異を唱える方は殆どいないでしょう。

新規事業・新サービス開発において、成功確率の高い企業は、一様に確固たる「情報収集活動のセオリー」を有しています。これは意外に知られていない事実です。

間違いなく「情報収集の質の高さ」と「見ている情報の違い」があるのです。

長年、「情報収集手法」に長けている企業を見てきましたが、特に新たな打ち手という意味では企業間格差が一段と鮮明になってきています。

不確実なトレンド変化に対応しスピード感を持って対応するには、研ぎ澄まされた情報収集の感覚が必ず必要となります。これが意外と簡単ではないのです。

世界を見据え、新興国の動向や成長企業も含めてチェックすることももはや必須です。

【理事長:大塚健治】

2017年03月11日 事務局が「自動運転車の実証実験」について「情報提供」を行った。
2017年03月03日 事務局が「車両法改正案を閣議決定」について「情報提供」を行った。
2017年02月28日 (公社)自動車技術会の「将来の交通・安全委員会」が開催され、大塚理事長と松田事務局長が出席した。
【ご案内】自技会は、5月24日(水)午前9:30~12:30まで、横浜市のパシフィコ横浜アネックスホールF204で「高齢者が関与する交通事故の現状分析と対策」に関する講演会を開催する。(入場無料)
2017年01月26日 「1月度理事会」を開催した。今後の「CIDMの進むべき道」として「原点回帰」について方向性を打ち出した。

2016年

2016年12月20日 「12月度理事会」を開催し、「当会の今後の活動のあり方〈方向性〉」を中心に審議を行った。
2016年12月15日 国土交通省・島自動車局次長、自動車情報課、自動車整備課へ訪問。
2016年12月15日 日本自動車整備振興会連合会 専務理事に面談。
2016年11月25日 「11月度理事会」を開催し、「国土交通省及び軽自動車検査協会が保有する自動車関連情報のオープン化に関する要望書(案)」について審議を行った。
2016年11月24日 「国交省に要望する事項案」を全会員宛て送信した。
2016年11月11日 トヨタ自動車東京本社にて、同社e‐TOYOTA部と会見し、意見交換を行なった。〈大塚理事長・山村理事・松田事務局長参加〉
2016年11月02日 大塚理事長が、原財団主催による「国土交通省/広島市立大学 自動車関連情報の利活用とセキュリティ ~つながるクルマ時代の情報の活かし方と守り方~」を聴講した際の資料(本)を全会員の参考に供するために送付した。
2016年10月21日 大塚理事長が、原財団主催による「国土交通省/広島市立大学 自動車関連情報の利活用とセキュリティ ~つながるクルマ時代の情報の活かし方と守り方~」を聴講した。
2016年10月06日
~20日
この間、国交省等関連省庁へのロビー活動及びヒアリングによる情報収集を行なった。
2016年10月06日 事務局より「自動車関連情報の利活用」も含めた国交省自動車局の平成29年度概算要求詳細内容示した下記アドレスを全正会員に、案内した。
http://www.mlit.go.jp/common/001142735.pdf
2016年10月05日 「HPリニューアル」10月中にも完了の見通しとなる。
2016年09月15日 大塚理事長が、ビッグデータビジネス・コンソーシアム主催のセミナー『 データセンタ大革新時代へ 』―ビッグデータ・IoT・AI対応、小型化・移動化へ―を聴講した。
2016年09月08日
~27日
全正会員、賛助会員各社にて、「国交省への要望事項」を検討した。
2016年09月07日 和興フィルターテクノロジー㈱様の会議室にて「9月度理事会」を開催し、国交省への要望事項を中心に審議した。
2016年08月01日
~31日

①全会員対象として、国交省への「要望事項」を、組織として収集した。

②OSSの対象である指定整備事業者「保安基準適合証」の電子化について、情報収集を行なった。

③来年1月に国交省のMOTAS(自動車登録検査業務電子情報処理システム)の更改されるのに合わせ「自検協」のシステム(AIRIS)も更改されるため、更改される内容の情報収集を行なった。

④日本政府は2020年までのIT政策の基本方針を示す「世界最先端IT国家創造宣言」でビッグデータや「IoT」の活用で新産業を生み出すことを打ち出し、それを後押しするための個人情報保護法の改正や「IoT」に関連する規制緩和も実行し始めている。
こうした中で、ビッグデータがキーワードとして普及して約3年が経過し、様々な業種・規模の企業でのデータ活用が本格化し始めている。
実際、日経ビッグデータの調査ではデータ活用に取り組んでいる企業は3割を超え、1年前の15%、2年前の10%から急増しているのが現状である。
2013年前後に始めた企業の中には実際に収益の増加、オペレーションの最適化など果実を手にした企業が、続々と登場し始めている。まさにビッグデータに「取り組めば勝てるから」、「取り組まないと負ける」という時代が到来していると言えよう。上記のような背景から、役員及び事務局長個々が、最先端「情報技術」である「IoT(物のインターネット)」「AI(人工知能)」「RESAS(地域経済分析システム)について研鑽を行なった。
本件については、大塚理事長が、これまで複数回にわたって、「ビッグデータビジネスコンソーシアム」の「特別セミナー」に参加し、情報収集を行なっている。

2016年07月20日 「7月度理事会」を、和興フィルターテクノロジー様会議室で開催した。
2016年07月08日 東京・品川プリンスホテルで開催された「JADRI懇親会」に出席した。
2016年06月08日 「定時総会」後、同所で「6月度理事会」を開催した。
2016年06月08日 「第七回定時総会」が、和興フィルターテクノロジー㈱様会議室で開催され、「2015年度事業報告案」「同決算報告案」「2016年度事業計画案」「同収支予算案」の全議案を可決承認された。
2016年05月12日 「5月度理事会」を和興フィルターテクノロジー㈱様会議室で開催した。
2016年03月29日 「第七回定時総会」上程議案等について、各理事・事務局が打合せを行った。
2016年03月09日 自動車技術会ドライブレコーダー委員会出席
2016年02月19日 「2月度理事会」「会員交流会」「懇親会」を開催
2016年02月01日 ㈱イヤサカが「準会員」として入会
2016年01月14日 「1月度理事会」開催

2015年

2015年12月25日 慶応義塾大学常任理事・総合政策学部教授:國領二郎氏と会見
2015年12月17日 東京トヨタ自動車・高橋理事(サービス部長)と会見
2015年12月11日 日本自動車流通研究所「忘年交流会」に出席
2015年12月11日 JATO社長、事業企画室長と会見
2015年12月10日 「12月度理事会」及び「情報交換会」を開催
2015年12月08日 国交省で、島自動車情報活用推進官等と会見
2015年12月07日 イヤサカの木村取締役等幹部と会見
2015年12月01日 イヤサカの大山社長と会見
2015年11月30日 JU岐阜羽島の熊崎社長他役員と会見
2015年11月25日 東京トヨタ自動車㈱社長他役員と会見
2015年11月24日 ㈱ビッグデータ共創機構社長と会見
2015年11月20日 JATOの社長と会見
2015年11月20日 MICの常務と会見
2015年11月12日 11月度理事会で「CIDM生涯車歴事業(案)」など審議
2015年11月11日 ソフトバンクモバイル社役員と会見
2015年10月19日 正会員に対し、12月10日に行う「情報交換会開催」のご案内を送付した。
2015年10月08日 「10月度理事会」を開催した。
2015年09月25日 株式会社ホリデー松川社長と意見交換
2015年09月15日 「9月30日」開催予定の「理事会」に先立ち、WG等関係各位により、「理事会の議案内容」「第3回WG準備会ーⅡ」「その他」についての「打合せ会議」を行った。議案は、①「理事会の議案内容」②「第3回WG準備会ーⅡ」③「その他」
2015年09月05日 事務局長より役員各位に対し「国交省自動車局:平成28年度概算予算要求額」について、案内を行った。
2015年09月02日 国土交通省・自動車局情報課 課長に挨拶。
2015年09月02日 日本自動車工業会 常務理事 面談。
2015年09月02日 日本自動車整備振興会連合会 専務理事に面談。
2015年08月18日 「第3回WG準備会」で話題になった「個人情報」について、国交省自動車情報課及び消費者庁個人情報保護推進室にヒアリングを行う。
2015年08月03日 事務局長より、役員各位に対し、下記国交省人事の案内を行った。
「人 事」
◇国交省自動車局長に藤井直樹氏(前総合政策局公共交通政策部長)が就任した。前任の田端浩局長は、大臣官房長に就任した。(7月31日付)
◇国交省自動車局自動車情報課長に益田浩氏(前空港港湾水際危機管理チーム参事官)が就任した。前任の池光崇氏は、大臣官房広報課長に就任した。(7月31日付)
2015年07月30日 元重常務理事、山本常務理事、松田事務局長が(一社)日本自動車整備振興会連合会の専務理事に就任した木場宣行専務理事を表敬訪問。
2015年07月29日 「第3回WG準備会」を開催し「スキャンツールとCIDMWebについて」「市場動向調査」等について議論を行った。
2015年07月10日 「テレマティクス保険」(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150809/k10010183811000.html
2015年07月09日 「7月度理事会」を開催し、「CIDMの今後の方向性」「第3回WG」について議論を行った。
2015年06月12日 「通常総会」終了後、「理事会」を開催し、新「役員人事」を決定した。
新「役員人事」は、下記の通り。
○理事長:大塚健治(留任)、常務理事:元重孝一(新任)、常務理事:山本康博(新任)、理事:山村 匡(新任)、理事:上柳隆裕(新任)(敬称略)
2015年06月12日 オートバックス本社会議室で、「第六回通常総会」を開催し、「2014年度事業報告案及び決算案」、「役員改選の件」、「2015年度事業計画案及び予算案」を満場一致で可決承認した。
2015年06月05日 和興フィルターテクノロジ―会議室で、「第2回生涯車歴センター事業遂行上の諸課題整理のためWG」を開催した。
2015年06月05日 「第2回生涯車歴センター事業遂行上の諸課題整理のためWG」を開催
2015年05月27日 「スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業」に係る公募について

国土交通省HPの掲載されております。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000108.html

2015年05月27日 生涯車歴センター事業遂行上の諸課題整理のため並びに自動車関連情報利活用実現のため「第1回ワーキング」を開催した。
2015年05月27日

情報の保有源~整備情報のプラットフォーム化

整備情報集約プラットフォーム実現のカギを握る整備業務支援ソフト会社多数出席
整備事業者は、個々の自動車の整備情報よりも、型式ごとの整備箇所や故障等の特徴を含んだ情報を欲しているため、これらの情報が整備事業者に提供されるような仕組みを考えてみたい。
トレーサビリティー・サービスの実現には、サービスがいかに魅力的であるかが重要である。特に、情報保有者である自動車ユーザー、自動車メーカー、自動車販売・整備事業者、国等にとってのメリット・デメリットを整理してみたい。更に、情報保有者が情報を提供しやすくなるインセンティブ等についても整理してみたい。・・・等々

2015年05月27日 自動車業界における個人情報保護並びに情報のオープン化とリスクマネージメントについて戦略会議
2015年05月07日 5月理事会を開催
2015年04月27日 「ドライブレコーダ委員会」 出席 自動車技術会
2015年04月14日 4月度理事会開催
2015年03月27日 「将来の交通安全委員会」 出席 自動車技術会
2015年03月19日 自動車の諸元情報の安全・安心・安価な継続的な提供の必要性について論議
2015年03月26日 3月度理事会開催
2015年03月26日 「生涯車歴センター構築案プレゼンテ―ション」開催
2015年02月24日 2月度理事会開催
2015年01月14日 1月度理事会開催

2014年

2014年12月24日 ヒアリングと情報収集のため、経済産業省経済情報課、同情報政策課を訪問
2014年12月18日 12月度「理事会」・「会員交流会」開催
2014年12月11日 一般社団法人日本自動車研究所(JADRI)「忘年交流会」出席
2014年11月28日 国土交通省、(一社)日本自動車整備振興会へ訪問

(1)訪問先:国土交通省自動車局整備課 出席者:〈国交省〉堀江暢俊課長補佐

(2)国土交通省自動車局自動車情報課 出席者:〈国交省〉池光 崇自動車情報課長他4名

(3)一般社団法人日本自動車整備振興会連合会 出席者:〈日整連〉池畑富義理事・木場宣行事務局長・福内敏光情報システム部長

2014年11月26日 理事会の開催
2014年11月13日 自動車技術会〈第1回ドライブレコーダー活用委員会〉出席
2014年10月29日 理事会の開催
2014年10月21日 株式会社 生涯車歴センターについての打ち合わせ

車歴センター設立の具体的プランを練ってゆくための「WG(ワーキンググループ)」を立ち上げる方向で、検討して行くことになりました。

2014年10月16日 株式会社 生涯車歴センター設立に関する打合せを行いました。
2014年10月10日 株式会社 生涯車歴センター設立に関する打合せを行いました。
2014年09月29日 株式会社 生涯車歴センターについて

2014年8月下旬にプレスリリースいたしました、弊研究所の関連企業となる 株式会社 生涯車歴センター ですが、現在正式な登記に向け最終調整を行なっております。さらに、前記と平行して実証検証などの候補地やパートナーなどとの調整作業を行なっております。詳細が確定次第、再度プレスリリースなどにより、ご報告いたします。

2014年09月29日 2014年9月4日 10:00~12:00 自動車技術会 第1会議室おいて、第14回ドライブレコーダー活用研究会が開催されました。弊研究所からは、事務局長が参加いたしました。
2014年07月28日 2014年7月22日 16:00~18:00 特許庁B2Fの体育館において、経済産業省商務情報政策局商務情報政策課が主催する第3回データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会が開催されました。弊研究所からは事務局長が参加いたしました。
2014年07月28日 2014年7月16日15:00~16:20 ㈱オートサーバー殿会議室において、国土交通省の「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」の最終とりまとめに向けての具体的な提案に対する意見交換会を実施いたしました。会員様、ご支援者様を中心に19名のご参加をいただきました。ありがとうございました。
2014年07月28日 2014年7月10日 10:00~12:00 経済産業省本館B2Fの講堂において、経済産業省商務情報政策局商務情報政策課が主催する第2回データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会が開催されました。弊研究所からは理事長が参加いたしました。
2014年07月28日 2014年6月27日11:00~12:00 ㈱オートサーバー殿会議室において、定時社員総会を開催いたしました。下記の決議議案につき、原案通り可決されました。
第1号議案「2013年度事業報告、収支決算報告、及び監査報告」
第2号議案「役員再任の件」
第3号議案「2014年度事業計画及び予算」
2014年07月28日 2014年6月20日 13:00~15:00 経済産業省本館B2Fの講堂において、経済産業省商務情報政策局商務情報政策課が主催する第1回データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会が開催されました。弊研究所からは事務局長が参加いたしました。
2014年07月28日 2014年6月4日 14:00~17:00 自動車技術会 第3会議室おいて、第36回 交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会が開催されました。弊研究所からは、事務局長が参加いたしました。
2014年07月28日 2014年5月26日 10:00~12:00 自動車技術会 第1会議室おいて、第13回ドライブレコーダー活用研究会が開催されました。弊研究所からは、事務局長が参加いたしました。
2014年07月28日 2014年5月20日13:00~15:00 ㈱オートサーバー殿会議室において、国土交通省の「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」に伴う具体的な提案に対するコアメンバーに対する報告会を実施いたしました。
国土交通省への提案書を纏めるにあたり、具体的なご意見を頂だいした会員様、ご支援者様を中心に17名のご参加をいただきました。ありがとうございました。
2014年07月28日

英国のTelematics Update社が主催するカンファレンス Data Business for Connected Vehicles 2014 が下記にて開催されました。
弊研究所の理事長が、2年連続で座長を務める予定でしたが、急病につき急遽事務局長が座長代理を勤める事となりました。
訳150名のご参加がありました。

日時: 2014年5月14日(水)~15日(木)
場所: ヒルトン東京
URL:http://www.telematicsupdate.com/connected-vehicles-japan/pdf/JP-Brochure-2014.pdf

2014年07月28日

2014年5月8日18:30~ 東京プリンスホテル・マグノリアホールにて、一般社団法人日本自動車流通研究所(JADRI)の新代表理事就任のパーティーが開催されました。弊研究所からは事務局長が出席いたしました。

2014年04月15日

英国の Telematics Update社 主催のカンファレンス Data Business for Connected Vehicles 2014 が下記にて開催されます。弊研究所の理事長が、2年連続で座長を務めることとなりました。
カンファレンスの詳細については、下記URLをご参照いただければ幸いです。
また、ご参加を希望される方は、URLのpdfに記載のあるフォームにてお申込みいただければ幸いです。

日時: 2014年5月14日(水)~15日(木)
場所: ヒルトン東京
URL:http://www.telematicsupdate.com/connected-vehicles-japan/pdf/JP-Brochure-2014.pdf

2014年04月15日 2014年3月28日 14:00~17:00 自動車技術会 第1会議室において、第49回将来の交通・安全委員会が開催されました。弊研究所からは、事務局長が参加いたしました。
2014年04月15日 2014年3月28日 14:00~16:00 自動車技術会 第3会議室おいて、第35回 交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会が開催されました。弊研究所からは、事務局長が参加いたしました。
2014年03月07日

国土交通省の「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」に伴う具体的な提案を纏める為の「仮称:車両情報利活用実現委員会」の第1回打ち合わせを下記日程にて実施する事となりました。

日時: 2014年3月13日(木) 13:00~
出席予定者: 会員様、ご支援者様、関係者

2014年02月22日 国土交通省自動車局自動車情報課が主催する「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」が発足する事となりました。それに伴い弊研究所のオープンデータへの主な取り組みをトップページに「一般社団法人車両情報活用研究所の行政に対するオープンデータへの取り組み」として公開しました。是非ご覧いただければ幸いです。
2014年02月22日 2014年2月20日 15:00~17:00 TKP大手町ビジネスセンター ホール4A において、オープンデータ流通推進コンソーシアムの第3回利活用・普及委員会が開催されました。弊研究所からは、理事長が参加いたしました。
2014年02月22日 2014年1月27日 14:00~17:00 自動車技術会 第1会議室おいて、第48回将来の交通・安全委員会が開催されました。弊研究所からは、事 務局長が参加いたしました。
2014年02月22日 2013年12月9日 10:00~12:00、自動車技術会第1会議室において、第11回ドライブレコーダ活用研究会が開催されました。弊研究所からは、事務局長が参加いたしました。
2014年02月22日 2014年1月20日 14:00~17:00 自動車技術会 第3会議室おいて、第34回 交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会が開催されました。弊研究所からは、事務局長が参加いたしました。
2014年01月09日

会員様、ご支援者様との交流の場として、弊研究所主催にて新年懇親会の開催を予定しております。
参加希望の方は、事務局までご連絡いただければ幸いです。

日時: 2014年1月23日 17:30~(予定)
場所: 調整中(参加希望者には、追って事務局よりご連絡いたします)

連絡先: 本ホームページお問合せアドレスまで cidm.info@waftec.jp

2014年01月09日

昨年5月にヒルトン東京にて、英国の Telematics Update 主催のテレマティクスをテーマとしたカンファレンス、
Data Business for Connected Vehicles Japan 2013 が開催され、弊研究所の理事長が座長を務めました。
今年も、同カンファレンスが開催されることとなり、再度弊研究所の理事長が座長を勤めることとなりました。

開催日程: 2014年5月15日~16日
開催場所: ヒルトン東京
開催概要: 2014年の開催概要等は現在調整中です。
昨年の開催概要は、下記URLにてご覧になれます。

http://www.telematicsupdate.com/connected-vehicles-japan/jp-index.php

2014年01月09日 2013年12月13日 18:30~、シェラトン都ホテル東京 醍醐東において、一般社団法人日本自動車流通研究所主催の交流忘年会が開催されました。弊研究所からは、理事長、理事2名、事務局長が参加いたしました。*
2014年01月09日 2013年12月9日 10:00~12:00、自動車技術会第1会議室において、第11回ドライブレコーダ活用研究会が開催されました。弊研究所からは、事務局長が参加いたしました。
2014年01月09日 2013年11月27日13:00~17:00、日本大学理工学部 駿河台校舎1号館6F CSTホール において、ドライブレコーダーのシンポジウムである ドラプリ2013 がドライブレコーダー協議会主催にて開催されました。弊研究所からは、事務局長が参加いたしました。
2014年01月09日 2013年11月14日15:00~17:00、自動車技術会第1会議室において、第47回 将来の交通・安全委員会が開催されました。弊研究所からは、事務局長が参加いたしました。

2013年

2013年11月01日 2013年10月23日13:00~15:30、TKP東京駅前カンファレンスセンター カンファレンスルーム9Aにて、弊研究所の2013年度第2回勉強会を開催しました。多くの会員様、ご支援者様にご参加いただき、誠にありがとうございました。
自動車整備の高度化システム【第2弾】をテーマに 社団法人日本自動車機械器具工業会 故障診断分科会長 中嶋宏明 様 に、クラウドに対応したデンソー製の新スキャンツールを筆頭に、より具体的なご講演を熱弁していだたきました。ありがとうございました。
2013年11月01日 2013年10月28日13:30~15:30、赤坂ツインタワーカンファレンスセンター ホール7Cにおいて、オープンデータ流通推進コンソーシアムの2013年度第1回利活用・普及員会が開催されました。会員紹介のプレゼンテーションに弊研究所も参加いたしました。弊研究所からは、理事長、及び理事2名の3名が参加いたしました。
2013年11月01日 2013年10月28日14:00~17:00、自動車技術会第4会議室において、第33回 交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会が開催されました。弊研究所からは事務局長が参加いたしました。
2013年10月21日

2013年10月23日13:00~15:00、弊研究所の2013年度第2回勉強会の開催を予定しております。前回は、 自動車整備の高度化システム をテーマに 社団法人日本自動車機械器具工業会 故障診断分科会長 中嶋宏明 様 にスキャンツールの「今」をご講演いただきました。そして、その時に「時期的な問題」によりお話をいただけなかった、「スキャンツールの最新情報」をその第2弾としてご講演いただく予定です。会員様、及び前回の勉強会にご出席いただいたご支援者を対象に開始予定です。
参加には事前登録が必要です。詳細は、ホームページの問合せアドレスより事務局までご連絡いただければ幸いです。


日  時:2013年10月23日(水) 13:00~(2時間程度予定)
会  場:TKP東京駅前カンファレンスセンターカンファレンスルーム9A
住  所:東京都中央区八重洲1-5-20 石塚八重洲ビル9F
参 加 費:無料 講演テーマ:(仮)自動車整備の高度化システム【第2弾】
社団法人日本自動車機械器具工業会 故障診断分科会長 中嶋宏明 様

お問い合わせ:cidm.info@waftec.jp
2013年10月21日 2013年9月11日10:00~12:00、自動車技術会第1会議室にて、第10回ドライブレコーダー活用研究会が開催されました。弊研究所からは事務局長が参加いたしました。
2013年10月21日 2013年9月9日15:00~17:00、自動車技術会第1会議室にて、第46回 将来の交通・安全委員会が開催されました。弊研究所からは事務局長が参加いたしました。
2013年10月21日 2013年9月5日13:30~15:30、自動車技術会第3会議室にて、第32回 交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会が開催されました。弊研究所からは事務局長が参加いたしました。
2013年10月21日

経済産業省資源エネルギー省、及び国土交通省自動車局が7月31日〆切にて公募する 平成25年度「省エネ型ロジスティクス等推進事業費補助金(省エネ型陸上輸送実証事業)」に係わる補助事業者(執行団体)の公募 に対し、弊研究所として応募をいたしました。
事業内容は、下記となります。

1-1、省エネ型トラック運送に係わる実証事業(エコドライブ総合プログラムの実施支援)
1-2、省エネ型トラック運送に係わる実証事業(革新的省エネ機器の導入支援)
2、省エネ型タクシー産業構造転換可能性調査事業
3、スキャンツール等を活用した整備の高度化等推進事業
4、省エネ型陸上輸送の評価制度構築に係わる検討会(仮称)の実施

※ 応募に際し協力いただきました会員様、ご支援者様、誠にありがとうございました。

2013年07月10日

2013年6月24日11:15~12:00、TKP東京駅前カンファレンスセンター カンファレンスルーム9Aにて、定時社員総会を開催いたしました。

下記の決議議案につき、原案通り可決されました。
第1号議案「2012年度事業報告、収支決算報告、及び監査報告」
第2号議案「役員選任の件」
第3号議案「2013年度事業計画及び予算」

2013年07月10日

2013年6月24日13:00~16:00、TKP東京駅前カンファレンスセンター カンファレンスルーム9Aにて2013年度第1回勉強会(意見交換会)を開催いたしました。多くの会員様のご出席、ありがとうございました。

(1)自動車整備の高度化システム
   社団法人日本自動車機械器具工業会 故障診断分科会長 中嶋宏明 様

(2)中古自動車流通業界における自主規制と汎用スキャンツールとの関わり
   株式会社カーセブンディベロプメント 代表取締役 井上貴之 様

(3)フリートーク

2013年07月10日

2013年6月17日14:00~16:00、経済産業省別館1階114号会議室にて、国土交通省 第8回自動車整備技術の高度化委員会が開催されました。
弊研究所からは元重理事が参加いたしました。

(1)一級整備士に係るアンケート調査の報告について

(2)報告書案について

2013年07月10日 2013年6月13日16:30~18:00、渋谷カンファレンスセンター2階 ホール2Aにて、オープンデータ流通コンソーシアムの第1回総会が開催されました。弊研究所からは理事長が参加いたしました。
2013年07月10日 2013年6月13日15:00~17:00、自動車技術会 第1会議室 にて第9回ドライブレコーダー活用研究会が開催されました。弊研究所から、事務局長が参加いたしました。
2013年07月10日 2013年6月11日14:00~17:40、岩崎小彌太記念ホールにてタカタ財団の第4回助成研究報告会がが開催されました。弊研究所から、事務局長が参加いたしました。
2013年07月10日 2013年5月22日~23日、パシフィコ横浜にて自動車技術会春季大会が開催されました。弊研究所からは、事務局長が参加いたしました。
2013年07月10日 2013年5月15日~16日、ヒルトン東京にて、英国の Telematics Update 社主催の Data Business for Connected Vehicles Japan 2013 が開催されました。弊研究所の理事長が座長を務め、カンファレンスをリードいたしました。
2013年07月10日 2013年4月26日15:00~17:00、自動車技術会 第1会議室 にて第43回将来の交通・安全委員会が開催されました。弊研究所から、事務局長が参加いたしました。*
2013年04月19日

2013年5月15日~16日、ヒルトン東京にて開催予定の 第1回 DataBusiness for Connected Vehicles Japan 2013 において、弊研究所の大塚理事長が座長を務めることとなりました。

http://www.telematicsupdate.com/connected-vehicles-japan/jp-conference-speakers.php

2013年04月19日 2013年4月18日に開催された理事会にて、間谷理事(オートバックスセブン)が満場一致で専務理事に選任されました。
2013年04月19日 2013年4月8日14:00~16:00、自動車技術会 第2会議室 にて第31回交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会が開催されました。弊研究所から、理事長と事務局長が参加いたしました。
2013年04月19日 2013年3月13日10:00~12:00、三菱総合研究所 4F大会議室ABCD にて第4回利活用・普及委員会が開催されました。弊研究所から、佐伯理事、事務局長が参加いたしました。
2013年02月20日 2013年2月19日10:00~12:00、自動車技術会 第1会議室 にて第8回ドライブレコーダー活用研究会が開催されました。弊研究所から、事務局長が参加いたしました。
2013年02月20日 2013年2月14日15:00~17:00、自動車技術会 第1会議室 にて第43回将来の交通・安全委員会が開催されました。弊研究所から、理事長、及び事務局長が参加いたしました。
2013年02月20日 2013年2月19日10:00~12:00、自動車技術会 第1会議室 にて第8回ドライブレコーダー活用研究会が開催されました。弊研究所から、事務局長が参加いたしました。
2013年02月20日 2013年2月14日15:00~17:00、自動車技術会 第1会議室 にて第43回将来の交通・安全委員会が開催されました。弊研究所から、理事長、及び事務局長が参加いたしました。
2013年02月20日 2013年2月19日10:00~12:00、自動車技術会 第1会議室 にて第8回ドライブレコーダー活用研究会が開催されました。弊研究所から、事務局長が参加いたしました。
2013年02月20日 2013年2月14日15:00~17:00、自動車技術会 第1会議室 にて第43回将来の交通・安全委員会が開催されました。弊研究所から、理事長、及び事務局長が参加いたしました。
2013年02月20日 2013年1月22日13:00~15:00、三菱総合研究所 4階大会議室ABCDにて、オープンデータ流通推進コンソーシアム 第3回利活用・普及委員会が開催されました。弊研究所では行政のオープンデータの取り組みを大きなキーワードと捉えており、今度もオープンデータ流通推進コンソーシアムの、特に利活用・普及員会の動向を注視していきます。
2013年02月13日 オフィス椎葉M&A株式会社様と弊研究所の理事長が、「ビッグデータで経済活性」、「電子行政オープン戦略」などについて、自動車業界をキーワードに意見交換を実施いたしました。
その結果、日本の産業の「下支え」などの点で情報が資産であることなどの多くの部分を共有いたしました。
2013年02月13日 2013年1月21日14:00~16:00、自動車技術会会議室にて行われた、第29回交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会が開催され、弊研究所からはオブザーバーが参加いたしました。
2013年02月13日 2012年12月10日18:00~20:00、東京工業大学の田町キャンパス・イノベーション・センターにて、SRII Japan Chapterのコアメンバーによるオートモティブ・モビリティー研究会が開催されました。
弊研究所からは事務局長が参加いたしました。
2013年02月13日 2012年12月10日13:00~17:00、東京大学・本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センターB2にて、オープンデータシンポジウム】が開催され、弊研究所からは理事長と事務局長が参加いたしました。
2013年02月13日 2012年11月30日13:00~17:30、日本大学 駿河台キャンパス 1号館6F CSTホールにて、ドライブレコーダーシンポジウム2012が開催され、弊研究所からは理事長と事務局長が参加いたしました。

2012年

2012年11月26日

会員様、及びゲストをお招きし、本年度第2回の勉強会をTKP東京駅ビジネスセンター1号館ミーティングルーム2Aにて、下記ご講演を中心に実施いたしました。
多数の方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

●MOTAS情報、ガソリンスタンドでの活用事例
株式会社マーケティングインフォメーションコミュニティ
常務取締役 濱本 哲也 様

●車両運行状況の見える化とビックデータを活用したヒヤリハット削減事例
日商エレクトロニクス株式会社 金融ソリューション営業本部
担当部長 窪山 祐蔵 様

●交通犯罪被害者の声
全国交通事故遺族の会 交通事故防止ワーキングチームメンバー
佐藤 清志 様

2012年11月26日 2012年11月20日10:00~12:00、中央大学駿河台記念館620室にて行われた、第7回ドライブレコーダ活用研究会が開催され、弊研究所からは事務局長が参加いたしました。
2012年11月26日 2012年11月15日15:00~17:00、自動車技術会の会議室で行われた、第42回将来の交通・安全委員会が開催され、弊研究所からは理事長、及び事務局長が参加いたしました。
2012年11月26日 2012年11月7日13:00~15:00、TKP小伝馬町ビジネスセンター401会議室にて、【オープンデータ流通推進コンソーシアム】第2回利活用普及委員会が開催され、弊研究所からは理事長が参加いたしました。
2012年10月16日

ガバメントデータの国を挙げてのオープン化(民間もデータをオープンにすることが条件)の動きが、総務省を窓口としてようやくスタートいたしました。弊研究所も、正式に会員として登録し、9月28日に開催された第1回利活用、普及委員会に理事長が参加すると共に、会員代表として意見を述べました。
国土交通省のMOTASデータの低料金化、普及・利活用に向けて、引き続き今まで以上に力を傾けます。

(当日の内容、資料等は下記をご参照お願いいたします)
http://www.opendata.gr.jp/committee.html#use
2012年10月16日 2012年8月27日14:00~16:00、自動車技術会の会議室にて行われた、第28回交通事故生涯予測と予防・医療に関する検討委員会にて、弊研究所の事務局長が「DSI(ドライレコーダー&カーセキュリティー統合システム)」の概要説明と通信機能に関する講演を実施いたしました。
2012年10月16日 2012年9月24日15:00から17:00、自動車技術会の会議室で行われた、第41回将来の交通・安全委員会が開催され、弊研究所からは事務局長が参加いたしました。
2012年10月16日 2012年10月3日18:30~20:00、東京工業大学の田町キャンパス・イノベーション・センターにて、SRII Japan Chapterのコアメンバーによるカンファレンス報告会が開催されました。
弊研究所からは理事長が参加いたしました。
2012年07月05日 2012年6月14日15:00~17:00、中央大学駿河台記念館620号室において第5回ドライブレコーダー活用研究会が開催され、弊研究所から1名出席いたしました。
2012年07月05日 2012年7月3日18:00~20:00、東京工業大学の田町キャンパス・イノベーション・センターにて、SRII Japan Chapterのコアメンバーによる第4回オートモティブ・モビリティー研究会が開催されました。
弊研究所からは事務局長が参加いたしました。
2012年06月20日 下記の決議議案につき、原案通り可決されました。
第1号議案「2011年度事業報告、収支決算報告、及び監査報告」
第2号議案「新任理事2名の選出」
第3号議案「2012年度事業計画及び予算」
2012年06月20日

2012年6月14日、東京駅八重洲口近くのTKP東京駅ビジネスセンター1号館 ミーティングルーム2Aにおいて定時社員総会後、下記のテーマにて講演並びに報告会を開催しました。普段ご支援頂いております会員様、ご支援者様の多数ご出席(総参加者数24名)を頂き、誠にありがとうございました。

(1)自動車技術行政における電子情報化の取り組みについて
国土交通省 自動車局 審査・リコール課  課長補佐(総括)  猪 股 博 之 様

(2)自動車部品業界のグローバル化と課題
和興フィルタテクノロジー株式会社  代表取締役会長 村 上 洋一 様

(3)RISTEX「問題解決型サービス科学研究プログラム」への応募内容について
一般社団法人車両情報活用研究所  理事 松井 章

(4)経済産業省 市場調査に向けての意見交換会について
一般社団法人車両情報活用研究所  事務局長 関根 義寛

2012年05月25日

2012年度 第1回目の勉強会を下記内容にて予定しております。
参加ご希望の方は、本ホームページのお問合せのところ、または事務局までメールにてお申し込みください。

日時: 2012年6月14日(木) 13:15~15:00
(受付 13:00から)

場所: 東京都中央区八重洲1-4-21 共同ビル2F
TKP東京駅ビジネスセンター1号館 ミーティングルーム2A

 

講演1 「自動車技術行政における電子情報化の取り組みについて」
国土交通省 自動車局 審査・リコール課 課長補佐(総括)  猪股 博之 様

講演2 「(独)科学技術振興機構 社会技術研究開発センター への応募内容について」
一般社団法人車両情報活用研究所  理事  松井 章

講演3 ご支援者者のご挨拶
和興フィルタテクノロジー(株)  会長  村上 洋一 様

講演4 「経済産業省 市場調査に向けての意見交換会について」
一般社団法人車両情報活用研究所  事務局長 関根 義寛

※ 会場の関係上、席に限りがあります。状況によってはお申し込みをお断りする場合がありますので
あらかじめご了承お願いいたします。

2012年05月25日 2012年5月8日17:30~20:30、東京工業大学の田町キャンパス・イノベーション・センターにて、SRII Japan Chapterのコアメンバーによる第3回オートモティブ・モビリティー研究会が開催されました。
弊研究所からは理事長と事務局長が参加いたしました。
2012年05月25日 2012年5月9日10:30~12:00、経済産業省別館 11階 1111号会議室にて、国土交通省の第4回「自動車整備技術の高度化検討会」が実施されました。正会員様のオートサーバー様と、弊研究所の事務局長が傍聴いたしました。
2012年04月25日 2012年3月22日10:00~12:10、自動車技術会会議室において第4回ドライブレコーダー活用研究会が開催され、弊研究所の理事長、事務局長が出席いたしました。
2012年04月25日 2012年4月13日16:45~17:15、日本興亜損保殿A会議室にて開催された、日本自動車流通研究所殿(弊研究所の正会員様)の勉強会にて、弊研究所の活動報告をプレゼンテーションいたしました。理事長と事務局長が出席いたしました。
2012年02月25日 2012年4月13日18:00~21:00、東京工業大学の田町キャンパス・イノベーション・センターにて、SRII Japan Chapterのコアメンバーによる第2回オートモティブ・モビリティー研究会にて、弊研究所の理念と活動内容をプレゼンテーションいたしました。弊研究所からは理事長と事務局長が参加いたしました。
2012年02月23日

2012年2月22日18:30~20:30、東京工業大学 田町キャンパス・イノベーションセンターにおいてSRII Japan Chapterの主要テーマである、オートモーティブ・モビリティ・サービス研究会の第1回勉強会が開催されました。
会員様であるオートサーバー様、そして弊研究所の理事長、事務局長が出席いたしました。

(講演内容)
1.プロダクトイノベーションとサービスイノベーション
SRII Japan Chapter代表/東京工業大学 教授 日高 一義 様

2.「低炭素都市を目指した新たな次世代交通の推進に向けた企業内電気自動車シェアリング実証実験のご紹介」
日産自動車(株) 知野見 聡 様

2012年02月21日 2012年2月9日、和興フィルタテクノロジー㈱殿の会議室をお借りし、弊研究所主催にて勉強会を行いました。
「サービス科学とサービス・イノベーション」と言うテーマで、東京工業大学の日高一義教授にご講演いただきました。本テーマは、弊研究所の現方針である、一部個別領域に車両情報の利活用を軸にしたビジネス・モデルを構築する上で、大きなキーワードになる考え方です。
ご参加いただいた会員様、及びご支援者様、お忙しいところ誠にありがとうございました。
2012年01月25日 2012年1月24日(火)15:00から、公益社団法人自動車技術会にて行われました、「第38回 将来の交通・安全委員会」において、弊研究所の活動を「車両情報流通基盤の提案」というテーマで話題提供講演いたしました。

弊研究所からは、大塚理事長、関根事務局が出席いたしました。
2012年12月09日 2012年1月12日、ホテル・ニューオータニ・ガーデンタワー40Fにて、弊研究所が任意団体時代から数えて5年の活動の節目として、また情報交換の場として新年懇親会を開催させていただきました。
おかげさまで会員様をはじめとして、我々の活動にご賛同・ご支援を頂戴している各関係方面の多くの方々にもお集まりいただき総勢44名にも及ぶ大盛会となり、たいへん有意義な情報交換が行われました。
あらためて、ご多忙中にも拘わらずご参集された方々にお礼申し上げる次第です。誠にありがとうございました。

2011年

2011年12月09日

2011年12月2日に神奈川大学セレストホールにて開催されたドライブレコーダーのシンポジウムであるドラプリ(ドライブレコーダー・アプリケーション)に弊所の事務局が参加いたしました。

当日の主な講演は下記となります。

・ドライブレコーダー実践応用:データ収集からデータ管理へ
神奈川大学工学研究所客員教授/ドライブレコーダー協議会会長 堀野定雄 様

・ドライブレコーダーの更なる普及に向けて
国土交通省自動車局安全政策課課長 三上 哲史 様

・ドライブレコーダー:オールジャパン体制構築に向けて
東京農工大学教授 永井 正夫 様

・ドライブレコーダーデータの自動分類
神奈川大学工学研究所高安心超安全交通研究所客員研究員 久保 登 様

・ドライブレコーダーデータ活用の効果的交通安全教育達成:事故激減へ
株式会社日本交通事故鑑識研究所 大慈彌 拓也 様

・ドライブレコーダー活用実務事例:中国での運用結果
株式会社審調社副長 森澤 三郎 様

・ドライブレコーダーを活用した事故半減計画の達成
社団法人全日本トラック協会/社団法人東京都トラック協会専務理事 綿引 正明 様

・タクシー搭載ドライブレコーダーの効用と課題
全国乗用自動車連合会/東日本交通株式会社会長 榎元 紀二郎 様

・横浜市交通局におけるドライブレコーダー活用事務事例
日本バス協会/横浜市交通局 村上 端 様

・パネルディスカッション
司会: 元NHK解説委員 吉村 秀実 様
パネラー: 三上哲史様(国土交通省)、永井正夫様(東京農工大学)、森澤三郎様(株式会社審調社)、榎元紀二郎様(全国乗用自動車連合会)、村上端様(日本バス協会)、綿引(全日本トラック協会)

2011年12月09日

2011年11月11日に工学院大学アーバンテックホールにて開催された公益社団法人自動車技術会のシンポジウム(ドライバの特性評価・理解に基づく自動車開発の取り組みと展望)に弊所の横町理事が参加いたしました。

当日の主な講演は下記となります。

・「人を知る」ことでモビリティがどう変わるか?
独立行政法人産業技術総合研究所 赤松 幹之 様

・車載HMIとモダリティ -安心と感動のはざまで-
日産自動車株式会社 美記 陽之介 様

・顔表情を用いたドライバ状態センシング -眠気検地手法の取り組みと今後の展望について-
株式会社デンソー 石田 健二 様

・これからのドライバ主権のありかたと運転支援システムへの過信と依存
筑波大学大学院 稲垣 敏之 様

・ドライバの認知行動特性を考慮した予防安全シミュレーションの現状と課題
株式会社豊田中央研究所 倉橋 敏之 様

・サービス工学に基づく運転者情報ニーズの把握と満足感を伴う提供方法について
独立行政法人産業技術総合研究所 北島 宗雄 様

2011年12月09日

2012年弊研究所は、前身であります車両電子情報有効活用研究会の設立から、5年目という節目の年を迎えます。
つきましては、会員様、及び日頃から自動車の安心・安全・エコに対する活動に前向取り組まれておられる皆様による親睦の場をご提供する意味もあり、懇親会を開催することとなりました。
是非、ご参加いただければ幸いです。

◆ 日  時  2012年1月12日(木) 18:00~
◆ 会  場  ホテルニューオータニ ガーデンタワー40F
トップ オブ ザ タワー(洋食・ビュッフェ)
◆ 会  費  お一人様 3,000円

※ 出欠のご連絡、懇親会の詳細については、下記事務局までご連お願いいたします。

  e-mail: cidm.info@waftec.jp
Tel: 090-7906-4242 (事務局直通)

2011年11月01日

近年自動車の長期使用化やEVの導入等、自動車を取り巻く環境が変化してきているところです。こうした変化に対応していく際の自動車の保守管理のあり方について、国土交通省ではデータの収集や分析を行いその基礎資料を得ることを目的とした検討会を設置し、第1回目の会合が既に11月1日に開催されております。
当研究所の理念である車両情報のデータベース化という観点でも注目すべきものであり、今後も本検討会の動きについて適宜情報を提供できればと考えております。

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000057.html

2011年10月17日

 2011年10月17日、東京浜松町の東京都立産業貿易センターの第1会議室にて下記のテーマにて講演並びに各テーマをふまえてのパネルディスカッションを開催しました。普段ご支援頂いております会員様を中心に多数ご出席(総参加者数38名)を頂き、誠にありがとうございました。
昨今の経済情勢や社会情勢の劇的な変化を受け、カーアフターマーケット市場の今後の動向予測やそれを踏まえた課題に対しての情報発信や、それらを踏まえた率直な意見交換行う場を提供することができました。
また、当法人の上半期の活動として、RISTEX(社会技術研究開発センター)の「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」への応募結果の報告を行わせて頂きました。

今後も皆さまの要望を踏まえながら、日々の業務に少しでも役立つような活動成果の発表は情報発信を行っていきたいと考えております。
当日の主なプログラム内容は以下の通りとなります。

(1)自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)の更改について
AIRIS-Ⅵへの移行について
財団法人 自動車検査登録情報協会 情報提供部
情報提供第一課担当  調査役     桜井 良介 様

(2)「iPadのマーケティング活用とクラウドコンピューターの到来」

~iPadが何をどう変えるのか?クラウドの秘めた可能性を探る~
オートパッド株式会社(オートックワン㈱) 代表取締役社長 加登 吉邦 様

(3)パネルティスカッション
 「現行制度下におけるビジネスとその破壊と創造を通じた顧客満足実現について」
【パネラー】
一般社団法人 日本自動車流通研究所 代表理事 須知 成裕 様
ガリバー自動車研究所 所長 鈴木 詳一
株式会社プロテクション・プラス・ワランティ 代表取締役社長 鈴木 利勝 様
株式会社オートサーバー 代表取締役社長 安達 正純 様
【パネルディスカッション司会】
一般社団法人車両情報活用研究所 理事 横町 耕司

2011年10月17日

近年、自動車の安全・環境性能の向上に伴い、電子制御による新技術の利用が広まっています。この優れた性能を維持するためには、適切な点検整備を行うことが重要であり、故障を診断し必要な整備が効果的に行える汎用型のスキャンツールの活用促進や整備要員の技能向上等の人材育成が求められています。

このため昨年度から開催されていた「汎用スキャンツール普及検討会」(当法人の理事長も委員として関与)にてとりまとまられた標準仕様等の検討結果を踏まえ、今般、学識経験者、関係業界、行政機関等からなる検討会として、平成23年8月2日に「第1回自動車整備技術の高度化検討会」が実施されました。

当法人でもこれらに動きについては、国土交通省等関係者と継続的にコンタクトを行い、適宜情報発信をしていく予定であります。

尚、下記にてより詳しい内容については、ご参照頂けます。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000009.html

2011年10月17日

例年、9月及び10月は国土交通省では「自動車点検整備推進運動」の強化月間として、ユーザーへの呼びかけ等を行っております。

下記にてより詳しい内容については、ご参照頂けます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000055.html

2011年10月17日

平成23年7月1日付で国土交通省にて組織再編が実施され、自動車行政についてこれまで以上に一定的かつ効率的に展開することができるように従来の「自動車交通局」が新たに「自動車省」となり体制強化されました。今後自動車局では、安全で、環境に優しく、便利で快適なクルマ社会を実現することを目指して様々な政策を実施していくこととしておられます。

上記の詳しい内容については、下記にてご参照頂けます。
http://www.mlit.go.jp/common/000148959.pdf

2011年07月26日

2011年7月26日に東京工業大学大岡山キャンパス西9号館ディジタル多目的ホールにて開催されたSRII Japan 第4回勉強会に当法人の理事長が出席いたしました。
尚、当日開催されました、勉強会のカリキュラムは以下の通りです。

18:00-19:30
村上憲郎 様 (前・日本グーグル会長)
「日本の電力サービスの将来」
19:30-20:30
川井秀之 様 (日本アイ・ビー・エム クラウド&スマーター・シティー事業)
「スマート・グリッド」

上記のSRII(Service Research Innovation Institute)の活動を始めとした「サービスサイエンス」に関する知見は、当法人の理念であります「車両電子情報利活用」の実現を図っていくにあたって非常に重要となる考え方であり、今後の当法人の研究・活動(勉強会の開催)としても積極的に取り上げていく予定であります。

2011年06月06日

先日の5月24日付のご報告内容に関連しまして、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」に係る 検討アジェンダに対する意見募集について」に対して、当法人が行いました意見公募の詳細内容について、総務省の平成23年6月6日『「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」に係る 検討アジェンダに対する意見募集の結果(概要)※3』の中において掲載されております。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000117338.pdf
※3:7頁掲載

2011年05月24日

内閣府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)に設置されている専門調査委員会のひとつの「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」の報告書に、当法人のこれまでのパブリックコメントの提案及び意見書の内容が整理され、平成23年度内の検討、結論する見通しである事項(※1)として掲載されております。

・「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会 報告書」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/hokokusho.pdf
※1:101頁~103頁掲載の「25.自動車関連情報の参照(自動車に関する履歴情報の集約システム化)」についての部分に掲載
・「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会について」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai9/siryou.pdf

また、行政刷新会議の平成23年4月8日「規制・制度改革に係る方針」の中においても、「自動車関連情報のIT化(所轄省庁:警察庁・国土交通省)※2」として、平成23年度中に検討・結論する事項として閣議決定をされております。
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_01.pdf

http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_03.pdf
※2:56頁掲載
2011年05月02日

 http://www.mlit.go.jp/jidosha/index.htmlのトピックス欄に掲載
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr2_000008.htmlにて閲覧できます。
当法人に活動にかかわるものととしては、以下のような内容が掲載されております。
○被害情報(バス、タクシー、自動車道、バスターミナル、自動車検査場等)【PDFファイル】
○東日本大震災の影響に伴うトラック輸送対策について
○被災地の物流拠点への物流専門家の派遣状況について
○東北地方太平洋沖地震に伴う抹消登録申請時の特例的取扱について
○東北地方太平洋沖地震に伴う自動車登録・検査業務の対応について
○東北地方太平洋沖地震に伴う自動車登録・検査業務に係る運輸支局・事務所の対応について(第2報)
○東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成22年度第2回自動車整備技能登録試験の対応について
○『移動自動車相談所』の開設について
○被災自動車に関する『よくあるご相談集』をまとめました!
○東日本大震災で自動車が被害に遭われた方へ(抹消登録、自動車重量税の還付・免税措置等の手続きについて)

2011年04月08日

 2011年4月8日、東京神田の会議室にて下記のテーマにて講演並びに各テーマをふまえての座談会を開催しました。多数のご出席(総参加者数21名)を頂き、誠にありがとうございました。
昨今の整備業界の動向に対しての意見交換に加えて、「東日本大震災」の発生を受けて大規模災害時での、車両電子情報の利活用の可能性など様々なテーマについて意見交換が行われました。

(1) 自動車整備業界の現状と課題について
講師: 国土交通省自動車交通局技術安全部整備課    
課長補佐(総括) 平澤 崇裕 様

(2) 東日本大震災から復旧・復興の課題に立ち向かう日本の試練と
これを機に大転回を図る新たな視点 
株式会社 プロテクション・プラス・ワランティ 代表取締役 鈴木 利勝 様

(3)整備業界の現状と課題~J-OBDⅡやITSなどについての動向~
株式会社 日刊自動車新聞社 大久保 英 様

(4)MOTAS情報の利活用の展開について
一般社団法人 車両情報活用研究所  理事  横町 耕司 様

2011年03月25日

1月26日に開催された、内閣府行政刷新会議の第6回規制・制度改革に関する分科会の参考資料7番 72ページ掲載の「自動車関連IT化」ですが、慶応義塾大学の国領教授と弊研究所が内閣官房IT戦略本部傘下「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」の「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に、パブリックコメント118番としてご提案させていただいたテーマ(自動車の各種情報の利活用に関する規制の緩和)の内容が、ベースになっております。
経団連も意見提案している模様で、平成23年度検討・結論、平成24年度措置閣議決定される見通しとなりました。

「第6回規制・制度改革に関する分科会」のページ
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/agenda.html

「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」のページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten/houkoku.pdf

2011年03月25日

3月24日締め切りの総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策在り方に関する検討アジェンダに対する意見募集」に研究所として意見書を提出しました。

「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策在り方に関する検討アジェンダに対する意見募集」のページ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000008.html

我が研究所の意見書については、下記の番号37番に抜粋した内容が掲載されております。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000112298.pdf

2011年03月25日

2011年2月10日和興フィルタテクノロジー様の会議室にて、当法人の来期事業計画の概要を紹介した後に、下記テーマにて特別報告会を実施いたしました。多数のご出席(総参加者数18名)を頂き、誠にありがとうございました。

MOTAS情報の利活用の展開について
一般社団法人 車両情報活用研究所  理事  横町 耕司 様

2011年01月31日

2011年1月31日 (社)自動車技術会 将来の交通・安全委員会傘下の「第20回交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会」が開催され、出席いたしました。
交通事故分析だけでなく、救命救急においてもドライブレコーダーやEDRの有効性を再認識する委員会となりました。

2011年01月28日

2011年1月28日 国土交通省自動車交通局技術安全部主催の「第3回汎用スキャンツール普及検討会」が、経済産業省別館10Fの1014号会議室にて実施され、幣研究所からは理事長が傍聴のため出席いたしました。

2010年

2010年11月15日

2010年11月15日、(社)自動車技術会 将来の交通・安全委員会傘下の「交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会」において、当研究所の研究テーマの一つであるドライブレコーダー&カーセキュリティー装置に関する紹介講演を実施いたしました。次回以降、同検討委員会へオブザーバーとして出席させていただくこととなりました。

2010年11月11日

2010年11月11日、下記のテーマにて勉強会を和興フィルタテクノロジー様の会議室をお借りし、実施いたしました。多数のご出席を頂き、誠にありがとうございました。

・国土交通省のスキャンツールの普及に向けた検討について
講師: 国土交通省自動車交通局技術安全部整備課 課長補佐(総括)
平澤 崇裕 様

・米国等における車両情報利活用の現状
講師: R.L.Polk Japan マネージングデイレクター
ニック・コイル 様

・Drive recoder & car Security Integration systemのご紹介
講師: 一般社団法人 車両情報活用研究所 事務局長  関根 義寛

・ITS World Congress BUSAN2010 の報告
講師: 一般社団法人 車両情報活用研究所 専務理事  脇嶋 秀行

2010年10月21日

国土交通省自動車交通局のパブリックコメント「車載式故障診断装置に係る情報の取扱指針(案)に対する意見」に応募。汎用スキャンツールの普及について、業界で起きている現状の報告とその必要性を訴えました。

2010年09月10日

来る11月11日(木)午後に今年度第二回勉強会を開催する予定です。当法人の最新の活動、及び業界の動き等に関連するテーマを検討しております。
テーマ、開催時間、開催場所等の詳細につきましては、後日ご案内をさせていただきます。

2010年08月20日

日刊自動車新聞7/30(金)版に、「都内で定期総会と勉強会を開催 車両情報活用研究所」と紹介された。
記事では、定期社員総会の決議内容や、勉強会の主な講師・テーマ等が紹介された。また、当法人の今後の取組についても紹介された。

2010年08月20日

① 2009年度の監事報告、及び事業報告・財務諸表報告を行い、了承されました。
② 下記の決議議案につき、原案通り可決されました。
第1号議案「定款の一部変更の件」
第2号議案「新任理事4名の選出」
第3号議案「平成22年度事業計画及び予算」を原案通り可決

2010年08月20日

【テーマ1】オープンガバメントとデータの重要性
【講師】元LCDM推進フォーラム事務局長 磯部 猛也 氏
①オープンガバメントとは
②米国におけるオープンガバメントの取組
③英国におけるオープンガバメントの取組
④その他各国におけるオープンガバメントの取組
ⅰ オーストラリアの取組
ⅱ 韓国の取組
⑤我が国における「新情報通信技術戦略(新ICT戦略)」
⑥データとアプリケーション
⑦電子データの価値
⑧Power of Information & EPSIR
⑨LCDMデータ流通基盤
⑩次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム中間

 【テーマ2】豊かなクルマ社会の実現を目指して
【講師】㈱プロテクション・プラス・ワランティ  代表取締役 鈴木 利勝 氏
①PPW(Protection Plus Warranty)のVision/Mission/Value
②日本の自動車産業
③メーカー主導から消費者主権へ
④“豊かなクルマ社会”への展望と課題
⑤整備業界の使命と役割

 【テーマ3】ドライブレコーダーの可能性 ~事故分析から事故抑止へ~
【講師】㈱日本交通事故鑑識研究所  代表(CEO) 大慈彌 雅弘 氏
①ドライブレコーダーの開発動機
②ドライブレコーダーの事故映像データでの事故解説=事故分析
③ドライブレコーダー装着による事故抑制
④最近のドライブレコーダー

 【テーマ4】自動車業界におけるエコカーの動向と整備事業者に求められる対応
【講師】㈱せいび広報社  代表取締役社長 瀬戸山 順 氏
①自動車を取り巻く社会情勢
②法規制
ⅰ 乗用車の排ガス規制
ⅱ ディーゼル重量車の排ガス規制
ⅲ 自動車NOx・PM法改正
ⅳ ポスト新長期規制
ⅴ 燃費規制
ⅵ グリーン税制(低公害車/低燃費車等の環境対応車の普及目的)
ⅶ リサイクル・環境負荷物質規制
③自動車の環境対策

2015年05月31日

1. 首相官邸 IT戦略本部より、新たな情報通信技術戦略(骨子案)に関するパブリックコメント結果で、当研究所のパブリックコメントが公表されました。
詳細は下記を参照してください。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第53回議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

2. 一般社団法人として初めての総会を6/25(金)に開催。

3. 総会開催に併せ、勉強会を開催。
会員様には、総会の開催通知とともに勉強会の開催通知もお送りする予定です。但し、人数の制限があるため、 会員以外には特定の方々にご案内をさせていただきます。ご興味がある方は、お手数ですが、ホームページの お問合せ先よりご一報お願いいたします。


勉強会テーマ
①オープンガバメントとデータの重要性
②豊かなクルマ社会の実現を目指して
③次世代ドライブレコーダ、居眠り運転防止装置等について
④電気自動車のアフターマーケットへの影響

2010年04月14日

(1)目的・背景
① 世界自動車市場の動向
・新興市場(中国、インド等)の急拡大。
・先進国市場の環境志向。
・世界自動車市場の構造変革に伴い、自動車メーカーに加え、部品・部材産業まで含めた新たな合従連衡。
・各国の官民一体となった取組や、新興メーカーの急激な台頭などで次世代自動車を巡る国際的競争の激化。
・技術のキャッチアップや、生産拡大と低コスト化の著しいスピードアップ。
② エネルギー制約の高まり
③ 地球温暖化対策の必要性
・燃費向上、CO2削減、燃料の多様化等で次世代自動車の本格的な市場導入の強い要請。
④ 成長戦略における道筋
・我が国の自動車産業、及び関連産業がリーディング産業としての役割を果たし続けるために、新たな産業や市
場を創造し、獲得していくことが不可欠。
・技術開発やインフラ整備等の課題についての認識を共有し、自動車産業、関連産業、及び社会全体の中長期的
な対応の在り方に関する国家戦略を構築する必要がある。


(2)6つの戦略
①全体戦略(日本を次世代自動車の開発・生産拠点にする)
②電池戦略(世界最先端の電池の研究開発・技術確保をする)
③資源戦略(レアメタルの確保+資源循環システムを構築する)
④インフラ戦略(普通充電器200万基、急速充電器5,000基を整備する)
⑤システム戦略(車をシステム(スマートグリッド等)で輸出する)
⑥国際標準化戦略(日本主導による戦略的国際標準化

詳細は、
http://www.meti.go.jp/press/20100412002/20100412002.html を参照してください。

2010年04月02日

「新たな情報通信技術戦略の骨子案」が提示される。

(1)目的
・国民が主導する社会への転換には、徹底的情報公開、透明性の向上が必要。
情報通信技術が果たす役割は大。
・国民主導社会では、市民レベルでの知識・情報が共有され、新たな「知識情報社会」への転換が実現。
国民の暮らしの質を飛躍的に向上。
・過去の戦略の延長線上ではなく、新たな国民主権の社会確立の為、 非連続な飛躍を支える重点戦略(3本柱)に絞り込んだ戦略。

(2)重点戦略(3本柱)
① 国民本位の電子行政の実現
② 地域の絆の再生
③ 新市場の抄出と国勢展開
詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html を参照してください。

2010年04月02日

「中古自動車価格の適正化に向けて」
・車両情報の有効活用で、安心・安全・環境・利便性向上が特段に進む。
・車の一生の生涯履歴(カルテ)が整えば、リコール問題、経年・経時劣化情報、不具合情報、
中古車の適性価格問題等も整理されてくる。
詳細は、http://open-meti.go.jp/ja/idea/00604/ を参照してください。

2010年01月29日

当研究所の会員である関東トラック・モニタリング協同組合は、大型車両の整備工場の全国ネットワークを持つ、ロータストラックネット、全国大型自動車整備工場経営協議会(全大協)と共同で、傘下の大型整備工場から故障整備レポートを収集し、分析結果を報告書にまとめた。報告書を国土交通省整備課、及び社団法人日本自動車整備振興会連合会へ提出し、現場での実践的情報を説明、OBDスキャンツールについて意見交換を行った。

2010年01月20日

当研究所のポータルサイト構築のためにも有効と考えられるメタデータ・レジストリにつき、東芝ソリューション㈱と意見交換を実施した。複数の場所に点在する情報を、行政、民間、市民が必要な情報(公開が可能な情報)を活用できるようにするための社会基盤作りとして、メタデータ・レジストリの考え方の説明を受け、現場レベルでの実現の可能性につき意見交換を行った。考え方は非常におもしろく、興味あるものであり、今後の研究所のポータルサイトにも活用可能なため、今後も意見交換を継続し、実証に向け協力していくこととした。

2009年

2009年12月11日

①「ドライブレコーダーの活用から始まる自己解析と事故予防」と題し、㈱日本交通事故鑑識研究所の大慈彌代表取 締役よりご講演をいただいた。ドライブレコーダーの開発経緯から、効果・実績、問題点、活用した教育、データ解析、今後の課題等多岐にわたる興味深い内容であった。


②「当研究所ホームページの活用」、及び「当研究所ポータルサイトの運用について」と題し、ホームページ運用チーム、運営委員長より、ポータルサイトに構築向けて、ホームページ構築の進捗報告、今後の予定、及びポータルサイトの基本構想につき説明し、会員同士の意見交換を行った。
09.12.11CIDM勉強会記事.pdf

2009年10月26日

海上コンテナ陸送トレーラー横転防止装置(東京海洋大学 渡邉 豊教授)に関わる実用化に向けての事業企画コーディネート役を車両情報活用研究所が担っております。

2009年09月30日

データ共有・再利用のためのデータ標準化と流通基盤整備の必要性の認識が深まる中、情報の見える化が進んでくると思います。これらの政府の取り組みや関連する活動の中枢におられる講師のご講演を企画しております。

2009年08月06日

「デジタル新時代への戦略(案)」に対して、当研究所として自動車問題としてのパブリックコメントを応募し、応募総数208件中ベストランキングの評価を得た。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten/dai1/siryou6.pdf

2009年07月30日

今後の活動において、さらなる信頼性の向上、及び社会的貢献を果たして存在感を増すために、一般社団法人車両情報活用研究所を設立・登記。これに伴い車両電子情報有効活用研究会を一般社団法人車両情報活用研究所と改め、活動を推進中。

2009年07月28日

当研究所として、「クルマの経歴情報が安全走行と環境保全と価値向上に寄与する」、「自動車アフターマーケット市場における課題 貨物自動車を取り巻く業界環境」と題して、現状の問題点と解決策としての情報の共有化についてプレゼンを実施。